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低入札価格調査制度を、貯水池の堤防改修を伴う道路拡幅工事に適用して良いのか?

このたび「市道岡山東4丁目1号線他歩道増築工事」の入札公告が出された。これは、鳥ヶ池の下から上の住宅街へ伸びる道路が狭隘なために事故の危険が高く、地元自治会や先輩議員さんらの度重なる要望が実って今年度に拡幅事業が行なわれる地域住民の長年の願いであったものだ。
問題は、当然池の堤防を削って広げるために、最大限の安全対策を施した工事が行われなければならないことだ。東南海地震が迫っている状況下で、本市でも震度5を超えることが予想されている。一度地震が起こり、万が一にも堤防が決壊すれば人命も含めて甚大な被害が起こることが予見できる。故に、この工事は一般の土木工事と違って防災の観点からも遥かに高い安全基準に基づいた工事が行われる必要がある。
ところが今回出された入札公告では「低入札価格調査制度」を入札方式としている。このような入札制度について若干の説明が必要だろう。
これは簡単に言えば、予定価格と調査基準価格内での応札者が無かった場合には、市の基準価格を下回っても調査委員会で落札者の工事計画が妥当と認められた場合には落札者とする方式だ。
私は議会においてたびたびこの「低入札価格調査制度」の問題点を指摘し、改善を求めてきた。何故なら、公共工事における最重要課題は、安全基準が満たされ品質が保証されることなのだ。施工後数十年も使用する道路や橋梁・公共施設において、万が一にも手抜き工事が行われてはならない。ゆえに、工費が安いことをめざす「低入札価格調査制度」の廃止を求めてきたのだ。
現に各自治体では、この方式から撤退することが多く、国交省でもダンピングにつながる入札方式には強い警告を発しているのが現状だ。低入札制度によらない通常の一般競争入札であっても、過去に本市でも手抜き工事が明らかになったケースもあるのだ。一時期、多くの議会では入札比率が取り上げられ、過度なコスト削減を求める風潮が繰り返されたことも、このような制度が生まれた要因であろうと考える。
また低入札価格調査委員会が所轄部署に意見を聞いて適否を判断すると言うが、これもたびたび指摘しているように、本市には施行管理の有資格者が殆どいないのが事実だから、その判断自体が適正であるかどうかが疑わしい。私はこの制度を運用するなら、外部の専門家に委嘱して正しい評価を受けるべきだと言い続けてきたがそれも行なわれない。
ふたたび言うが、今回の工事は池の土手を削るという大掛かりな土木工事を伴うものである。
今は東北の復興や東京圏でのオリンピック需要を見越した建設ラッシュなどで、材料や人件費が高騰し、公共事業の入札者が出ない=不調といわれる事態が頻発している。一方で、資金繰りのために敢えて安い工事に参入して来る業者も多い。もしそのような業者が落札した場合、工事の品質が守れるのか、甚だ疑問だ。
今回のような防災とも密接不可分な工事案件については、低入札は全く不適切だ。市の猛省を促したい。
参考までに今回の入札公告と低価格調査制度の説明書をPDFで添付しておくのでご覧になって理解を深めて頂きたい。

入札公告

低入札フロー
低入札価格調査制度要綱

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