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関電は電力需要・料金の根拠を示せ! 関電は電力需要・料金の根拠を示せ!

最近、防犯灯の電気料金について調べていて、大変な事実がわかりました。この6月議会でも取り上げるつもりですので、少しこの話をさせて頂きます。防犯灯の数は四條畷市だけでも6000本ほど立っています。他市では恐らく2万本程度はあるでしょう。40自治体として大阪府下で80万本、大阪市を加えると100万本くらいはあると思われます。
この電気料金の設定なんですが、どうなっていると思いますか?防犯灯はたいてい20W/hで、日暮れに自動点灯して明け方に自動で消灯するものが殆ど。しかし、関西電力の契約は40W/hになっています。しかもメーターがありません。このような制度を定額契約と言うそうですが、と言うことは、計算上は40ワットの防犯灯が24時間点灯していることになります。これで行くと、大阪府下だけでも40W×100万本(毎時)=4000万W毎時=4万キロワット毎時となります。しかも日中は点灯もしていないのに計算上は電力が消費されていることになります。近畿2府4県で仮に5倍とすれば20万キロワット。おおっ!これを日本全国で考えてみると、25倍として500万キロワット、なんと大型原発5基分!!これはすごいことになって来たぞ!捜せば他にも定額契約はたくさんあるはずです。
今の関電・国のやり方は、原発を動かさんと電気止めるゾ!と脅しているようなものです。関電は、私のこの疑問に対して誠実な答を出すべきです。6月議会で、電力消費者としての自治体の観点から取り上げます。また、料金の面でも、定額では無く、使用量に応じた料金体系にするとか、LEDにして20Wを下回る定額契約にするとか、住民負担を下げるやり方が有るはずです。さらに、需要家料金というのがありまして、防犯灯1本ずつに、毎月73円50銭が徴収されています。この根拠も問い合わせたところ、戦時中に決められたことでようわからない、との返答でした。大阪府下で考えても、73円50銭×100万本=7350万円(毎月)年額で何と、8億8千万円。これこそ「濡れ手に泡のボロ儲け」ではありませんか!? 私は、長年にわたり法的根拠の薄弱な制度を市民自治体に押しつけてきた関電に対し、過去に払った電気代の返還請求と、より合理的な契約方式への変更を、議会を通じて行って参ります。最後に・・・防犯灯をLEDに替えて行っているところがありますが、契約がそのままでしたら電気料金は何も下がりません。今後、実態の調査を進めて参ります。経過報告は随時、ホームページに掲載します。

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