公共施設再編の検討委員会は、学識経験者2名・公共施設の関係団体から４名・公募市民３名・そのほか子育て世代・地元代表者・ＰＴＡ・商工団体などの代表、計１５人以内で組織する計画です。市役所・市民総合センターなど１０施設について議論なされます。この検討委員会を設置して十分に民意を反映するよう訴え続けてきた成果が実りました。これからが正念場です。我が会派としては、基本的に今の市民総合センターの敷地に殆どの公共施設を集約する(但し、各地域には必要な拠点は整備・維持する)ことを提案しています。最もコストが少なくて済むと考えています。