元気モリモリもりもっちゃん・四條畷市会議員/森本勉公式サイト

旧南中の活断層・土砂災害警戒区域について全くの誤解がある。南中を中心とした地域は活断層・土砂災害の危険からは安全であることを以下長くなるが見解を述べる。その間違った不安を煽ったのは、ひとえに行政・教育委員会であり、この地域が大変な風評被害にあっていることの責任はどう取るのか。市長は安全宣言をするべきだ。                             東市長は当選してすぐに1600万円以上ものお金を掛けて南中グランドを南北に走る活断層調査を断行した。この活断層の存在はかなり古くから国土地理院の地図にも掲載されており近隣住民は気にも留めなかったというのが実情だ。この生駒断層は地震の周期が約3000年とされており今がちょうど折り返しの時期にあたるのだから1500年先のことなど誰も関心がないしこの断層が近いうちに起こる可能性は極端に低いのだ。                    活断層といえば、ここから線を北へ延ばせば四條畷小学校の敷地内を通るのだが、有るか無いかの調査をするのなら存在する蓋然性が高い畷小を調査するのが正しい税金の使い道である。 よって、わざわざほじくり返して廃校の理由にしたとしか考えられない。                            我々地域住民は、この断層が近い将来に動く可能性はゼロに近いとの科学的知見を持って、南中の存続には活断層は関係ない・安全だとの主張を繰り広げたが、行政・教育委員会は全く耳を貸さないばかりか、廃校の大きな理由の一つとした。 また、土砂災害警戒区域については、地元自治会の皆さんや住民団体の代表者などが、河川管理者である大阪府の枚方土木事務所に赴き、実際にどの程度の土砂災害を想定しているのかとの情報公開を求めたところ、権現川では砂防堰堤が整備されており、万が一のときでも、南中敷地に流れ込む土砂は、足のくるぶし程度だとの回答を得られたのだ。 土砂災害警戒区域=イエローゾーンは、河川の狭隘な場所から土地の傾斜に対して機械的に線を引いたものであって、砂防堰堤など対策を充分取っても解消される性格のものではないのだと言う。行政・教育委員会はそのことを盾に取り、イエローゾーンが敷地東半分を覆っているので学校存続は出来ない、と強弁した。それなら、室池が溢れた時の想定冠水域を、どう説明するのだろうか。恣意的に市民を誘導するようなことはあってはならない。   我々は、以上の2点を踏まえ、それであるならば、活断層から一定の距離〔例=25m〕を離した西側に、震度7に耐え得る免震構造の校舎を南北に建ててれば何の心配も無いのだから、学校を改築存続させるよう強く要望した〔元来、学校施設の耐震性が最も大切にされているから、学校が避難場所に最適なのだ〕。そこには、四日市市での実例も添えて陳情したのだが、今回配られている施設再編のQ&Aには、さも四條畷市の所見だとも取れる書き方がなされていることには、余りにも鼻白んでしまう。もとより、行政・教育委員会が囃し立てるような危険な場所では無いことを知っていたからだ。 また、既に雁屋地区の生徒を西中に転籍させたことから小規模校になったことに対しては、小中一貫校を作ることでそれを解消し、なおさら本市を代表する先進的教育の取り組みとして実現して欲しいとの数千の署名を提出したが、見事に鼻にも掛けられなかったのだ。                            この南中を廃校させる議論の中で、ある教育委員さんは「活断層 怖い!」旨を教育委員会議で発言していたが、全く非科学的な蒙昧な判断が働いたのであり、イエローゾーンについても科学的考察も全く行なわず、いつまでたっても解消されないの一点張りで、廃校の理屈とした。今更になって、小規模校の解消など3つの緊急課題の解消のために廃校したと言うのであれば、最初から活断層の土砂災害のと言うことは全く無かったのだから、いくら言い訳しても、市民の心には響かず、この問題を廃校に導く道具に使ったと尚更お感じになられる人が多いのではないだろうか。                            この話が街の隅々まで流れた結果、多くの四條畷市民は、南中は危ない・その地区は危ないとの間違った認識に染まって行ったことは間違いない。何故そこへ公共施設を建てられるのか?と言う素朴な疑問に包まれても不思議ではなかろう。この二つのありもしない危険性〔ゼロとは言えないが、それなら日本に住めなくなる〕を喧伝した結果だからだ。そこに、南中エリア住民の安全意識と、その他の地域住民の刷り込まれた認識の違いがあると思う。南中は危ないですね、と言われた時の地域住民の感情はどうなるか、深く傷つくのであるから、行政は一刻も対処する必要がある。                        断言する。我々が調査研究した限り、南野の地区は一部地域で土壌のゆるいところはあるものの、それは西部地域の液状化危険区域よりはるかに安全であり、活断層も恐らくは1000年以上も動くことは無いだろう。但し、確率的にゼロではないことについては、日本全国どこへ行っても活断層だらけなのだから、奈良から和歌山にかけての吉野川流域や高槻から若狭へ抜ける断層などよりは遥かに遥かに安全であることの裏返しだ。 土砂災害についても先に書いたように、枚方土木と言うこの地域の河川管理をする公的機関から、万が一にもくるぶし程度との判断が出ているのだから、騒ぎ立てるほどのものでは全く無いと思うし、それを囃し立てて廃校の理由を市民に説明し、いたずらに不安を煽った行政・教育委員会の責任は重大だ。 だから、地域住民の中にもその情報を鵜呑みにして、活断層・土砂災害の南中に公共施設は建てられない、と言う人が存在するのは誠に残念だ。また一般市民にしても行政や教育委員会が発信することを素直に信じてしまっているのだろう。                            市長は最近の意見交換会で南中敷地の西側であれば公共建築物を建てても大丈夫だとの知見があると再三語っている。それならば、廃校の判断理由としたことを市民に詫びて、この地域の安全宣言を行なうべきだ。いたずらに風評被害を引き起こし、市民の財産権をも侵害する権利などどこにも無いことを明言する。すでに、中古住宅販売の不振・ファミリー向け賃貸マンションの退去者増が顕著になっているのだ。 最後に、市民総合センターの南中跡地への移転計画については、純粋に、利用者の利便性を始め、現地での改築を求める多数の市民の声を充分に受け止めることが必要だし、長寿命化改修ならば国から75%程度の補助が得られることも行政は市民に知らさなければならない。活断層・土砂災害は全くの論外だ。狭い道の拡幅・市内各所からいつでも南中へ行ける交通手段の確立が無い状態では、特に高齢者の利用者が多い公民館は利用者が激減することを多くの人達が心配している。                                  私も地域住民として賑わいに結びつく施設の建設は大いに歓迎するが、一方で、市民の多くから不便で行きにくいと苦情が出るようでは手放しで喜ぶことは出来ない。となれば、南中跡地には、先ずは是非とも、激甚災害時の避難場所として1300平米ほどの可動椅子を備えた体育館〔激甚災害時には数百人が寝泊りできる・イベント時には数百人のホールとなる〕と、多目的室・会議室・調理室を兼ねた建物に、防災機能の拠点化と災害時の備品保存・非常電源・非常飲料水の確保を実現して欲しい。子どもの居場所・放課後学習の拠点としても活用して欲しい。そして老若男女喜んで利用する施設としても整備して頂きたい。これも充分に地域住民の意見を聞きとった上で、住民と協働作業で計画策定を行なうことが絶対に必要だ。すこやかネットと言う素晴らしい地域住民交流をはぐくみ育ててこられたこの地域である。足湯なども作って、地域住民の憩いの場所として親しまれる施設にすることが、南中を廃校されて地域活動の拠点を奪われた皆様に対する罪滅ぼしであろう。 改めて言う。南中・南野地域は安全である。市長は速やかに安全宣言をするべきだ。

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