議会定例会が開催される前には、行政側が上程しようとする議案の説明を行うための、議会全員協議会が開かれます。今日の協議会では、①新たな国の法改正によって規定される、会計年度任用職員の給与などを定める条例案　②生産緑地の区域の規模に関する条例、の２案の説明を受けました。②では、従来は５００㎡以上と規定されていたものを３００㎡以上として、住宅地域での緑地を保全しやすくするものです。

行政側が８月中に計画決定を行うと強行してきた公共施設個別整備計画は、議会・市民の批判の高まりを感じたのか、急遽、市長との意見交換会が月内に５会場が設定されて、さらに市民の意見を聞く姿勢を示したのは大きな前進です。市民不在・利用者不在の計画案の見直しを求める声は日毎に高まっています。