都市計画審議会が開かれ、生産緑地の変更〔追加や廃止〕について審議されました。

現在の生産緑地は、その指定から30年後に終了します。これを迎えるのが1922年で、いわゆる22年問題と呼ばれています。生産緑地が一斉に解除され、宅地として一気に出回れば大混乱が起きると予想されるためです。四條畷市での生産緑地指定は平成4年にはじまりました。今回、通年より多くの指定解除案件が出てきた背景には、このような問題が見え隠れするような気がします。また、複数の営農者によって一つの生産緑地が構成されているときの、その一部の人が指定解除を求めれば、今、最低面積500平米と言う条件を下回り、残った人の一部が生産緑地として営農できない事態が起こります。そこで私は昨日の審議会の中で発言を求め、そういうケースでは最低面積条件を下げる〔例=300平米以上〕ことの検討を要望しました。都市の中の貴重な緑地が乱開発の波に飲み込まれないようにして行かなければなりません。