元気モリモリもりもっちゃん・四條畷市会議員/森本勉公式サイト

学校統廃合。突如示された7案の不合理と、市民の願い〔南中を小中一貫校へ〕に対して「8月2日で決裂ですね」と平然と言い放つ教育委員会幹部職員。 激甚災害に備える為にも地域中心部に堅固な防災施設を兼ねた学校が絶対に必要だ!

僕達は、国道163号線から南に中学校が無くなる事で地域の活力が一気に阻害され、子育て世代の流出・高齢化の急速な亢進がおこり街が衰退するとの信念から、南中学校の存続を願ったが、雁屋地区の生徒が西中に編入されたことから、単独校での存続は不可能と判断し、より教育効果の高い小中一貫校での再出発を願う運動を始めている。地域自治会の重職の人たちも賛成されたことから、先ず、米崎自治会、次に楠公自治会で、小中一貫校設置を目指す集会を行い、既に設置陳情署名が始まりポスターの掲示も進んでいる。〔その後、南部地区の各自治会で同様の集会が決定、または検討がすすめられている〕

一方、教育委員会幹部職員は先々週の早朝に僕の携帯に電話してきて、8月2日の教育委員会議で、先に教育委員会に示された再配置7案の中から3案に絞り込むと通告してきた。後日、7月27日の夕方5時に市役所で意見交換をしたいとその職員から連絡があったので東別館2階の会議室に座るなり、〔署名〕運動がはじまりましたね、ときた。彼は我々が楠公地区で配ったチラシを持っていた。僕は、塚米地区も集会が終わり、滝木間やその他の地区でも検討が進んでいることを伝えた上で、8月2日に3案に絞り込むのは拙速であり、手続き的にも納得できない旨を伝えたが、彼は何と、「これで決裂ですね」と「決裂」と言う言葉を複数回発した。僕はその傲慢さに全身が震える怒りに包まれたが、そちらが勝手にそうするのなら、これ以上話し合うことは無い、と席を蹴った。言って無いとは決して言わせない。

そこで、先ず、この7案自体についての不合理な点を以下に指摘する。〔本ページの下に表を添付しておく。この中から、②⑤⑥案に絞り込むことを2日に決定すると通告された。それは、教育委員会で議論をしてきた結果、そう決めることになったと説明を受けたし、後日電話でも再確認してあり、録音もある。〕

【このうち、南小を残すと言う⑤案は、元々小規模工の解消を謳って強引に統廃合を進めようとしたのだから、全くの絵空事にしか過ぎない。南小を小中一貫校にするという⑥案は、学校の設基準面積に満たないことを既に教育委員会が認めているのだから、何をかイワンやである。つまり、②の、南小・東小を廃止にして畷小に合併させて、南中は廃止・畷中へ編入する案に纏めるための当て馬⑤⑥に過ぎないのは明白だ。→その証拠に後述するが、教育委員会幹部職員は畷小学校を改築=新築増築すると明言した】

僕は、土井前市長時代にに策定された、南・東・畷の3小学校と南中を廃校にして、南中跡地に新小学校を建設するとした決定は現在も有効である確認を、去る6月の市議会本会議一般質問で行い、その通りとの答弁を得た。この決定は、私達からすれば違法な手続きによってなされた決定だと断定する〔それを今、大阪地方裁判所で市と争っている〕が、少なくとも学校適正配置審議会の答申など、何層にも重なった手順を踏んで市が決定した計画である。何度も言うが、今もそれは生きている。

もし、新市長の下で、既に決定されている学校再編を見直したいとする意向が総合教育会議などで示されたのだとすれば〔現に、今回の7案には全て四條畷小学校の存続が既定方針となっていて市長の意向が強く反映されたものと判断される〕、それはやはり、現計画の一からの見直しを決めた上で、その後に地域住民の意見を充分に聞いた上で計画案を練り、委員会で揉んだ上で、適正配置審議会などを立ち上げて、その場において、今までの計画決定を変更したいので、こう言う=7案も検討して貰いたい、と俎上に載せて検討が始まるのが当たり前である。今回突如示されたこの7案そのものに正当性が無いと断定する。そもそも32年の3末までに仕上げたいというのはそっちの勝手な話だ。

次に、市は、7案からの絞込みは各自治会長や保護者を含む地域住民との意見交換を経て行うと区長会でも説明していた。そのスケジュールの表も掲載しておく。なのに、それらの意見交換の場を迎えるまでに、一方的に3案に絞り込むというのでは、正当性に大きく疑問符が付く7案を、さらに独断で絞り込むことになる。そして「小中一貫校の設置を願う」と言う民意が存在することを充分に認識した上で、「2日で決裂ですね」と言い放つ厚顔無恥・傲岸不遜な態度には、ただただあきれ返るばかりだ。 さらに驚いたことに、その場で幹部職員は、四條畷小学校は新築します、と断言したことだ。何でそんなことが言えるのか? 安もんの市会議員やから、かましておけ、ってところか!? 〔付け加えるが、僕は、歴史伝統のある四條畷小学校はわが市の教育の原点であるゆえに、絶対に廃校してはならない、と強く主張してきたことは多くの人が知って下さっている。畷小の存続は、我々の願いの一部が叶うから大歓迎だ。だが、それを新築するとかどうかは、これから先に多くの議論を重ねなければならない事案であって、1役人に何の権限があろうか?あるはずも無い。とすれば、それを言わしめたより上層部ですでに決められているのだろうか〕

我々は、前市長の時代から、学校の統廃合については、充分に地域の声を聞いてくれ、尊重してくれ、と声を上げ続けてきた。教育委員会と言うところは、生活者としての児童生徒・保護者の人権を全く考慮に入れない組織であることが改めて痛いほど知らされた。〔通学に往復2時間もかかる都市部の地域に、誰が子育ての為に引っ越してくるか〕

新市長は、過去の手続きの誤謬を認め、より民主的な手段で、子育てしやすい町、若い世帯がよそから移り住んでくれる町をめざしておられる。この教育委員会の動きは、それに真っ向から反するもので、是非市長には頑張って戦って頂きたい。市長の後ろには市民がついている。教育委員会の独立性を盾に、市長の足を引っ張るようなことがあるのなら、教育長の解任と教育委員会の解散を求めざるをえない。

さて、今回の一連の流れの中で、南中=活断層=廃校、と、早い段階から意思決定がされていた様子が明らかに見て取れる。そこで、一つ考案しよう。考えてみてもわかる。活断層があるから危ない=もし地震が起こったら生徒が危ない、こういうのである、それは一旦よしとしよう。ならば、この生駒断層が四條畷でずれて大地震が起こったら、市内は大被害を受けて家屋の損壊状況は壊滅的になるだろう。その時に、何が必要か? それは、大地震にも耐える防災拠点・避難所である。そして今回の水害でもわかるように、猛暑・酷暑の中ではエアコンは絶対不可欠だ。大災害でも電気の復旧は驚くほど早い。だから地域の中心部に、防災拠点を兼ねた学校が何としてでも必要なのだ。〔四條畷市は田中元市長時代に、大阪府下で一番に、全小中学校の教室にエアコンが設置されているから、当然今後設置・もしくは改築される学校にはエアコンが整備されるだろう〕。また、いつ起こるかわからない地震の為に専用の施設を造るなど出来るわけも無い。防災拠点を兼ねた堅固な学校、これこそが今最も求められているのだ。

日本は全土が活断層の上にあると言って過言ではない。他の自治体でも、概ね活断層面から20メートル離れれば非木造建築物は可とされているところが多いように所見する。もし活断層があるゆえに学校が不適切だ、危険すぎると言うのであれば、判明している活断層に沿う世帯に対して、引越しを強く勧めるのがその行政の責務ではないか。

163号線から南地区の中心部から学校を無くすような愚挙が行われたとしたら、100年どころか1000年の悔悟をもたらすことになる。今の教育委員会が責任をとることは100%無い。役人は配属が変わったら知らん顔、教育委員さんも任期が済めばお辞めになる。エライ目にあうのは、児童生徒保護者・地域住民、そして地域そのものだ。何度も言うが、畷中が市の中心付近なら、言うことは無い。人は生き物なのだ。都市部で通学に往復2時間、こんなことが義務教育でゆるされるのか!? それを思いやらない組織は血の通わないゾンビ軍団だ。

森本勉市政事務所

TEL.072-863-1050 FAX.072-813-9030
所在地.〒575-0023 大阪府四條畷市楠公1-9-1

市民相談は毎日お受けいたしております

Return Top