元気モリモリもりもっちゃん・四條畷市会議員/森本勉公式サイト

学校統廃合・中学校整備事業で前市長等が市民に損害を与えたとする住民訴訟の公判が今日の午前、大阪地方裁判所で開かれました。

前市長の下で進められた、PFIによる61億9千万円の債務負担行為を設定した上での学校統廃合整備計画について、粗雑な計画案の無駄な委託料を初め、PFIが頓挫し中学校部分が切り離されて設計施工一括発注方式と言う競争原理が働かない契約を行ったことなど、巨額の損害を市民に与えたとする住民訴訟が行われていることは皆さんよくご存知のことだ。今日の午前10時15分からも審理が行われた。この裁判が起こされてから1年半が経つが、未だに市からは、PFI計画案の立案を委託した地域経済研究所からの委託業務は正当であったと主張する書面以外には詳細な弁論書〔反証〕が出ていない異常な状態だと思う。議会に対して、PFI事業を選定した正当性・設計施工一括発注方式で中学部分を発注した正当性をずっと主張して承認を得たのだから、直ぐにでも出せる筈だと思うのは僕だけでは無いだろう。今日の公判で市側の弁護人は、その書面を作るのを3月末までかかると言った。その為、今日も実質審理が何も行えず、次回公判は4月20日〔金〕午前10時15分からと決まった。

僕が議会でも質したように、分離して発注された西中・畷中の工事は元もとのPFI計画書では25億円程度の規模だった。それが床面積の縮小・照明の大幅な削減などで、市の資料から積算すると約2億円も予算規模が減った筈なのに、実際には約28億円で特別随契という異常としか考えられない〔一般競争入札を最初から考慮すらしなかったことは市の議会答弁で明らかになっている〕契約について、どのように反論してくるのか心待ちにしている。

森本勉市政事務所

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