元気モリモリもりもっちゃん・四條畷市会議員/森本勉公式サイト

前四條畷市長土井氏の行政判断が違法であると訴えた第4回公判が開かれ、市側の反論が示された。

昨日、大阪地方裁判所にて住民団体が土井市政の行政判断は誤りであったと訴えた裁判の第4回公判が開かれた。今回示された市側の反論書=準備書面2=で、予想通り、原告請求の棄却を訴訟費用は原告負担とせよとの請求が示された。

この裁判は前政権で進められた無茶苦茶な学校統廃合に関連して、全く無駄に終ったPFI事業推進に関する広告代理店電通などに支出したコンサル委託費3180万円の返還や、校舎の長寿命化を検討しなかったことによる損失ほか十数億円の損害賠償を求めたものである。

僕は、この問題でも、生駒山奥の飲み水も無い運動公園にしても、議会がちゃんとチェック機能を果たさなかったことが最も重大なことだと考えている。一昨年9月議会の直前にいきなり示された、学校統廃合をPFIで行う為の前代未聞の61億8千万円の債務負担行為=行政が借金をする権利=を議会審議するにあたり、僕と岸田議員以外は一切の質疑もせずに賛成、3ヵ月後にそのPFIでの入札で応札社ゼロという失態を行政に説明を求めることすらしない議員達、数億円事業費をかさ上げした上で、設計施工一括発注方式という国交省のガイドラインを逸脱した契約方式に変更されても、この方式について何一つ質疑もしない、中には、わて詳しいことわかりまへんねん、と言って平然とするあきれた議員もいると聞いたし、29億円で設計施工一括発注方式で契約・事業開始された畷中・西中の工事で今年6月になって高圧受電設備の容量が足りないから7000万円の補正予算を組ませてくれとの市の申し入れに対して、なぜ今頃そんな支出が増えるのかと聞いたビジョンの会の議員。この方式が如何に危ういものであるか僕等は執拗にしてきしたのに耳をかさなかったのだから、全くとんまな質問と思える。これら議員達のつけは市民にまわされた。

次回は9月6日に、今回の被告弁論に対する原告の反証が審議される。市民不在の暴走で巨額の損害を与えたと考えられる行政責任が厳しく指弾される日迄戦いは続く。

森本勉市政事務所

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