元気モリモリもりもっちゃん・四條畷市会議員/森本勉公式サイト

住民団体のビラ

四條畷市の住民団体「無駄つかいをやめ、市民を大切にする条例制定運動」が、学校統廃合に関する事業の差し止めや、無駄な工事などによる損害を市民に与えた故に約14億円を賠償するよう求めた住民訴訟について、次回公判の日程が決まったので、それを告知するビラが届きました。第3回目の公判=口頭弁論の期日は2月27日〔月〕午後4時から大阪地方裁判所の第1007号法廷で開かれます。昨年2月から始まった長寿命化検討を義務付ける条例・学校の改廃は校区住民投票を必要とするという条例制定の2条例の制定を求めた住民直接請求署名運動から続いてきた一連の住民運動の集大成となるものです。

校舎〔体育館なども含む〕の改廃については現有建物の耐力度を調査して、その上で壊して新築するか改修するかを判断するように国は求めていますが、今回の市の計画では、その必要な耐力度調査を一切せずに新築計画を進めています。国は従来の方式を改めて、公共建築物はリフォーム=長寿命化して80年ほど使うように要望しており、そのための補助金は工事費の約4分の3までも出してくれることから、住民負担は非常に軽くなりますが、今計画されている新小学校は建築費が30億円と仮定しても国の補助率は50%しかありませんから莫大な住住民負担が求められます。

少子高齢化の加速で納税者が急速に減少していくことが明白な今、約200億円もの学校建設事業に費やすお金を借金で賄うことは断じて為すべき行政行為とは言えないと考えます。ましてや、西部地区の南半分から中学をなくしてしまうと、通学に1時間も必要となる生徒ができてしまいますが、果たしてそのような地域で子育てをしようという親は居るでしょうか? これも少子高齢化を益々加速させる愚作の極みであると、常々強く指摘してきましたが、議会でも全く相手にされなかったのには絶望状態です。

いずれにしても、住民にきちんと説明責任を果たさず〔今回の場合はノベで840人余りに説明しただけと判明しています〕、また住民の声を謙虚に聞こうともしない行政は、果たして住民の求める正しい政治と言えるのでしょうか!是非皆さん、裁判所に足を運んで頂いて双方の言い分をしっかりと聞いて頂きますようお願い・ご案内申し上げます。また、今からでも遅くないので、ぜひとも市民の声を聞いてくれる信頼できる行政に変身して頂きたいと熱望します。

森本勉市政事務所

TEL.072-863-1050 FAX.072-813-9030
所在地.〒575-0023 大阪府四條畷市楠公1-9-1

市民相談は毎日お受けいたしております

Return Top