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土井市長に対する損害賠償請求金額は、14億5180万円。住民訴訟の概要が判明

明日4日、午前11時から大阪地方裁判所で、四條畷市の代表者で有り学校統廃合整備計画関連事業を発注した責任者でもある土井市長に対して、市民が蒙った損害を賠償するよう求めた裁判の第2回公判が開かれる。前回の初公判で裁判所から求められた損害賠償請求金額について、明日の公判に提出する訴因変更に伴う請求金額が確定したとの情報が住民団体から得られたので概略をお知らせする。なお詳しい請求理由は、明日の公判終了後に本ホームページで公開することにする。

※是非、裁判の傍聴にお越しいただき、御自身の目で確認して下さい。

損害賠償請求金額の合計は 、14億5180万円

①昨年の秋から年末に掛けて行なった【PFIを採用して学校整備計画を推進する為に電通などに委託した全く無駄なコンサル 料支出で市民にかけた損害額】⇒ 3180万円

②今年9月に発注した畷中・西中に関する【従来の方式を採らずに設計施工一括発注方式を採用したことに拠る損害額】⇒ 7500万円

③南中廃止ありきで計画が実行されつつあることにより【南中を廃止することで、南中の残存価値を毀損することに拠る損害額】⇒ 13億5000万円

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森本勉市政事務所

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