元気モリモリもりもっちゃん・四條畷市会議員/森本勉公式サイト

土井市長を被告とした裁判が始まります。大阪地方裁判所にて。


四條畷市代表者である土井市長を被告として、住民団体が起こした住民訴訟裁判が9月初旬にも始まる見通しとなった。いよいよ口頭弁論が始まる。

訴状では、①違法支出金賠償請求 3180万3319円〔昨年に約62億円で発注されたPFI方式による学校整備事業計画策定に関与する全くズサンで無駄なコンサル費用を、発注者である土井市長に返還を求める〕  ②契約締結手続きの差し止め請求〔南中の廃校を前提とした畷中等の巨額の整備費用〕 の2点。 原告は、「無駄使いをやめ地域を大切にする条例制定運動」。あの「校区住民投票条例・公共建築物の長寿命化検討を義務付ける条例」の制定を求めた住民直接請求を行なった団体である。PFI法など諸法に違反することが根拠であるという。

6月議会での不合理な否決を受けて、住民監査請求を同団体が起こしたが、市の反論・監査委員会の監査結果では、損害が明確ではない、長寿命化と比較しなくても問題ない、審議会は住民の意見を聞く義務はない、等々、大勢の住民の意見に対して何一つ耳を傾けようとしない中で、適正であると却下されたことを受けて、最終手段として提訴されたものと認識する。

先般、訴状が大阪地方裁判所で受理されたことはお伝えしたが、このたび、その訴状補正が終わり、差し止め請求に関する証拠提出も終ったとのことだ。議員としての感想としては、誠に残念であるとしか言いようが無い。こんなことになる前に、充分に話し合い、改めて市民アンケートなどで民意を確認すると共に、今回の統廃合計画の必要性・長寿命化では住民負担が100億円も減らすことができるが、何故に新築・一般改築が良いのか、を市長・教育長自らが一軒一軒廻って説明するべきだった。この間、住民尊重の姿勢が充分に果たされたか、とてもじゃない。当該地域の市民感情をズタズタにしたばかりか、今後20年以上に亘って、新たに毎年9億円もの借金返済を市民に押し付けることになる。この無謀極まりない計画を認めた議会の責任も重大だ。中には、この問題で財政議論は充分にしたと言い張る議員も居るようだが、いったい何時やったのか、誰と誰と誰がどこまで突っ込んで議論したのか。何十時間かけたのか。冗談じゃ無い。馬鹿にするな。

言うまでも無く、住民訴訟が起こされることは、自治体にとって誠に恥ずべきことだ。ましてや原発問題などと違って、まさしく身近な学校教育の環境をどうして行くのかについて、住民の理解を求める為の、学校等を利用した住民説明会を1回も開かないという、学校教育法等に対する重大な違反を重ねてきた土井市政のありかたに対する訴訟であることは間違いない。

亡くなった田中前市長は、四條畷市は小さい町やから隅々まで目が行き届けられるのや、古い住民と新住民が狭い地域に仲良く暮らしているエエ町で、人間関係も濃いのや。だから住民さん個人個人を大切に考えて舵取りをせんかったら行政はエライ目にあうんやで。森本よ、住民は大切にして、説明・説得の為には汗を惜しんだらあかんということを忘れるな、と常々仰っていた。現に、新ごみ焼却施設の建設促進の為に、寒い中、老体に鞭打って毎晩毎晩田原地区のご家庭を一軒一軒歩いて理解を求められたことは関係者なら皆が知っていることだ。その無理がたたって体調を崩され無念の辞職に結びついたとも言える。土井市長はそういう地道な努力をされたのか、していればこんな訴訟は起こらなかっただろう。

PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)=公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法〕でのVFМ〔ヴァリュー・フォー・マネー=どれだけ財政効果が上がるかという金額〕を強調して議会に約62億円もの債務負担行為〔市が借金する権利と言えばわかりやすいか〕を認めさせておきながら、12月には結局は応札社ゼロ。理由の説明は、東京オリンピックが近づいて物価・人件費が高騰している為、と、子どもでもわかることを臆面も無く議会に説明する。そんなことも織り込めないコンサルとはいったいどんなコンサルだ。そんなものに3000万円だと。ボヤキ漫才のおっさんが居たら、「責任者出て来いっ!」と叫ぶことだろう。

今年になって一転して、議会に対して深い陳謝も詳しい理由説明も無く、設計施工一括発注方式で巨額の支出をした。僕は断固反対したが多勢に無勢。これでは、当初の論理が完全に破綻している。PFIが優れているのなら何故にあくまでもPFIで行かないのか?。新幹線に乗りまっせ、と言っておいて、切符が買えんかったから飛行機にしました。こっちの方が早くて安く行けます、と。それやったら、何で最初から飛行機にしないのか。最初から、設計施工一括発注方式にしなかったのか! 中国のごり押しよりも出鱈目な行為だ。職員の中にも疑問視する人がいると聞く。議会もなめられたもんだ。何の為のコンサル費用だったのか。ドブに捨てるとはこのことだ。僕の6月議会の本会議質問にも全く答えない、いや、答えられないのだ。矢面に立たされる職員が不憫でならない。

また、直接請求への対応でも住民訴訟のリスクを軽く考えていたようだが、危機管理に対するガバナンス能力は低いと言わざるを得ない。通常はどこかに合意点を見出すように、先ずは行政が汗をかくものだろう。ましてや田中前市長の言われた「隅々まで目の届く小さい町」であるだけに、住民軽視の姿勢が余計に際立って来る。誰かのポスターに書いてある「大好きな四條畷」がウソ臭く感じられて仕方が無い。

先日、この訴訟を耳にして、地方行政に詳しい方が遠方よりわざわざ僕の事務所に話を聞きに来られた。こんなズサンな話は始めて聞いたと驚いておられた。コンサル費用は論外ですよ、勝てますよ、と。

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