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今日の壁新聞 住民団体が土井市長を大阪地方裁判所に提訴

事務所の壁にはA1版の壁新聞を貼って、市民の皆様に時々刻々の市政情報をお知らせしている。5年前の、議員定数25%=4人減を訴える壁新聞は世論形成にかなり役立ったと自負している。今日の壁新聞をご紹介する。

さて住民訴訟は受理されたが、今後裁判所との間で字句の調整・訂正、訴訟内容の精査を経て、今月中旬以降に四條畷市・土井市長のもとへ訴状が届く段取りだ。その時点で記者会見を行なうとの意向を聞いている。

僕はとりわけ、PFI事業での学校整備計画立案に要した、コンサル発注委託費3180万円は絶対に市民に一方的に損害を掛けたものとして、提訴を強く支持する。

なぜなら、昨年末に61億9千万円でPFI方式での事業入札が行なわれたが、応札社はゼロだった。四條畷市の答弁では、東京オリンピックが決まり、人件費・資材費などの高騰で値段が折りあわなかった、というバカバカしい趣旨だった。ならば、PFIが素晴らしいと言ってきたのだから、金額を上げてもう一度PFIで事業発注をするのならば、コンサル費も少しは役に立ったとべんちゃらを言っても良い。ところが、何の経過説明もなく、いきなり設計施工一括発注方式にしてしまったのだから、誰が考えても、PFIにからむコンサル費はドブに捨てたのと同じだ。だから発注者である市長が市民に返還するのは当然だ。

盆踊りで各地を廻ったが、200億円近くも市民負担を押し付ける四條畷市のやり方、それを認めた議員たちへの怨嗟の声は満ち満ちていた。

この計画が責任をもって市民の為になると市長が思うのなら、市長を辞任して出直し市長選挙に出て信任されるべきだと思う。また議会も同時に自主解散して市民に信を問うべきだと確信する。

K0110116

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壁新聞 住民団体が提訴

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