元気モリモリもりもっちゃん・四條畷市会議員/森本勉公式サイト

外国人投票権。絶対にあってはならない!

昨年末の明石市12月定例会に、行政側提案として、外国人にも投票権を認める市住民投票条例案が提出された。外国人の投票権については、在住する外国人も市民税を払っているのだから市に関することには選挙権を与えるべきだという意見があることは知っている。ところが市民税などの地方税は、道路の維持管理や学校の運営、福祉行政の充実などの住民サービスに充てられており、日本人・外国人に限らず、その町に暮らす人への行政サービスに対する対価だとの解釈が正しい。

しかし、地方自治体は一方では日本国の公権力の一端を担っているのであって、多くの自治体は地方交付税を貰っているから「外国人も住民税を払っているのだから・・・」と言う理屈は成り立たない。国籍を持たない外国人が選挙権を持つことにはあってはならないのだ。

むしろ今回の場合、問題にしたいのは、何故行政側からこのような提案がなされたのかと言う事だ。条例案制定の為の学識経験者等による検討委員会で議論してきたと言う事だが、そもそも、かかる国家の公権力の一端を担う地方自治体が、主体的にこのような条例案を提出することはどう考えても許される筈が無い。

北海道では中国人による土地・家屋の買収が凄まじく、すでに中国人だけの街が存在するらしい。もし、過疎地で外国人が過半数を超え、今回のような住民投票条例が住民提案として提出されれば、即可決されるであろう。日本からの独立を決定することも可能だ。

政府は一日も早く法整備を行なって、このような住民投票条例が成立する余地のない法体系を確立しなければならない。現に、沖縄では「沖縄独立」を声高に叫ぶ勢力が存在する。幸いにも明石市の議会は全会一致で反対され否決された。

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