元気モリモリもりもっちゃん・四條畷市会議員/森本勉公式サイト

9月議会についてご報告申し上げます。

9月議会で私は次のような質問を行い、市の考えを質しました。6月議会から継続しているのは①と②です。

①四條畷市要綱について

 要綱を改正し、地位を利用した区長の選挙運動禁止条項を盛り込んだことについて、法的拘束力の無い要綱に、上位法である公選法の規定を盛り込むことの不合理性を質しました。6月同様何ら明快な答弁はありませんでしたが、はからずも総務部長の口から「今回の選挙」という言葉が出て、今年の市長選挙で多くの区長が現職の対立候補を応援したことに対する措置であることがはっきりしました。しかし、この時も全ての人が肩書きは用いず、純粋に個人の立場で支援されたことです。今回の要綱改定は、憲法で保障された自由な選挙運動を精神的に制限しかねない横暴です。あえてするなら、市から 報酬を出している全ての組織に関する規定の中にも同様のものを盛り込むべきでだと問いました。

 また、区長の地位に関連する権能は、境界明示の立会いや民生委員等の推薦事務です。はたしてそのようなものが、選挙運動に悪用できる地位であると本気で考えているのでしょうか。本来市が行わなければならない自治会との連絡役という大切な事務を区長に委嘱しているのでありますから、区長制度に限らず、誰もが気持ちよく市政運営に協力できるような規約が望ましいのです。

 また、田原台には区長制度がありません。組織の整合性から見ても、前述のような権能は自治会長に属するものと考えるのが正しいのです。あえて区長会設置要綱に変な禁止項目を盛り込むことは、市の法体系に対する市民の信頼を著しく阻害するものだと追及しましたが、明確な答えも無く、糠に釘とはこのようなことを言うのだと改めて知りました。

②田原の土地改良区に対する3000万円の徴税漏れについて

 この件では時効により1800万円の税金を徴収できなくなっています。以前、下水道局で同様の徴収漏れがおこった時に、局長はじめ管理職が5万円程度を自主返納の名の下に市へ納めました。組織として起こした失態について如何に管理職と言えども個人返納という法的根拠の無い責任の取り方は間違っています。再発防止策の徹底と、このような事態が起こったときに対する職務規定を早急に策定するよう求めました。また、個人が出したお金については返金するよう申し入れましたが、前向きな回答はありませんでした。

さて、この下水道局の徴収漏れは、森本元市長の時代に発生した事案でしたが、田中前市長は発覚と同時に自らの給与を減額する条例案を提出し、トップとしての責任の取り方を示されました。

そこで土井市長に対し、田中前市長同様にトップとしての責任をとる考えはないのかと質しましたら、私は報告を受けただけだから、そのような考えは無いと明言しました。

1800万円もの税金が徴税不能になったのです。組織として何の責任も取ろうとしない四條畷市の無責任な態度です。

市民がもし税金を滞納したら、督促状・差し押さえ通告をするのに、自分には甘すぎる今の市政に対して、市民は尊敬するでしょうか?

 

③市有地の売却について

地元の自治会に今年何の相談も無く、楠公のJR後戸川踏切 〔栄通りの王将の踏み切りの、一つ北の踏切〕 に隣接する市有地が売却されました。ここには教育委員会の看板が掲示してあり、児童の登校時の集合場所であると明記されています。昨年の学校統廃合の問題の時にも、踏み切りの安全性が最も問われました。現市長も盛んにそれを言い募っていました。後戸川踏切は南小への通学路であり、接する道路も狭隘なため、通勤通学時は多くの人が通行し、遮断機が降りているときは人が溢れます。その中をバイクや自転車が急スピードで通り抜けますので児童やお年寄りにとっては大変危険極まりない箇所です。

バリカーで囲われたこの場所は、子供やお年寄りにとって遮断機が上がるまでの安全地帯なのです。

私は、売ってしまった児童の集合場所を買い戻すように求めました。市長に対して、過てば悔い改めずに如かず。英断を望むとお願いしました。答えはその意思はないとのことでした。

元来議員時代には、市有地は絶対に売るなと再々主張してきた現市長です。子供の安全・命の大切さを説いてきた人です。今からでも遅くないですから、何とかして買い戻して下さい。子供やお年寄りを守ってやれない四條畷市には魅力なんてあるわけがありません。

 

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④学校での国語力について

 国語が全ての基本だと言って間違いはありません。しかし、先日行われた全国学力調査での結果は、本市児童生徒が全国平均をはるかに下回る理解度であることがはっきりしました。私は議員就任以来、一貫して国語力を基本とした学力向上を訴えてきました。市は英語に力を入れるとのことですが、日本人でありながら日本語をマスターできていない現状を改善することが最優先です。公教育の使命は、全ての生徒が中学を卒業した時点で社会に出て行ける基本的な知識・教養を身につけられることです。

今回議場では発言しませんでしたが、少し私の思いを書かせて頂きます。大阪府や大阪市で学校選択性が、さも素晴らしいような議論があり、進められていますが、とんでもないことだと思います。学校間格差をつけないこと、全ての児童生徒に安心して教育を受けられる環境造りをするのが行政の仕事です。エリート校を義務教育現場で作って何になるのでしょうか。

授業についていけない子供を一人でも作らないとする強い決意と行動が必要なのです。私たち議会は、来期より定数を4分の一削減します。年間で5千万円近いお金が生み出されますので、それを先取りし、教育予算に重点的に投入して、全国の子供たちと肩を並べる、更には上回る基礎学力を四條畷市の子供達にもって貰う事に邁進できることを強く望みます。予算要望にもしっかりと主張を入れて参ります。

 

決算特別委員会がこの16・17日に開かれ、私も委員として審議に参加します。市民の税金が正しく使われているのか、しっかり議論を行います。

 

 

森本勉市政事務所

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