元気モリモリもりもっちゃん・四條畷市会議員/森本勉公式サイト

大川市議にお伺いします。

僕は個々の議員さんが出されている政策ビラについては充分に尊重して読ませて頂き、勉強させて頂いていることを先ず述べておく。その上で聞きたいことがある。、大川市議が最近配布されたビラでは、教育環境整備室提供と銘打った「市民への説明及び意見交換会の状況」なる表が大きく掲載されていて、「市民への説明は不十分との意見もありますが、上記の資料は、市教育委員会がこれまでに、市民への説明を行なった内容です。ぜひご参考にして下さい」との注釈がついていて、氏の意見は書いていない。しかし、表の前段にある氏の説明書きを見ると、現統廃合整備計画推進派であることがわかる。また議会でもその旨の発言をしておられるから、この表の内容をもって、説明責任は果たしているとする市の立場に沿ったものだと解釈したのだが、当方の早とちりか。

ところでこの表、実は、平成25年5月から28年1月までの2年半以上でたったの943人にしか説明していないことを示す資料に他ならないのだ。

四條畷市の人口5万7千人に対して、実に2年半以上もかけて、その1.65%にしか説明・報告ができていないことを、四條畷市自らが認めているのである。しかも、学校統廃合計画の説明会というものは1回も開かれず、更にこの943人のうちに重複者が含まれるであろうことは容易に想像がつく。〔僕が今年になって配布した市政報告の中で使った数字=述べ874名=市教委提供、とも殆ど変わらない。〕

1.65%と言えば、100人いてタダの1.6人という確率だが、大川議員は本気でこの確率で「説明責任は果たされている」とお考えなのであろうか? しかもこの資料、説明を受けた人達がどのような反応を示したのかが全く書かれていないのだ

意見交換会の記録だというのであれば、どのような意見がどれくらいの割合で占めたくらいのデータを附すことが必要だろう。石の地蔵さんでもあるまいし、血の通った市民の声を汲み取るのが役所の使命だと思うのだが。つまりは、広告統計の有意性の観点からも、何一つ意味の無い、単に「やりました」というだけの資料なのだ。

200人と言えば、小さな小学校くらいの生徒数か。ならばその学校で何か行事をする時に、その内のたった3人に説明しただけで、みんながすんなり理解し行動すると考える人が果たしているのだろうか?

多くの人々が問題視しているのは、この計画で四條畷市の南半分に中学校が無くなることで若年層の逃避からくる地域力の極端な低下、合計で60億を超える借金が市民負担となり急速な人口・納税者減少社会で将来の負担率が恐ろしく高くなること、まだまだ使える四條畷小学校を潰して目と鼻の先の南中跡地に解体費も含めれば29億近くもお金をかけて新小学校を造るという壮大な無駄、等々である。

それに対して行政が、それらのマイナスを補って充分だという事業の必要性に全幅の自信を持って臨むのならば、全ての市民に説明責任を果たし、過半数の理解を得た上で堂々と進めれば良い。議会は「行政のチェック機関」だと自負するのならば、1.65%の説明をもって是とすることは世の常識からは到底受け容れられるものでは無いと思うのだが、僕の思いは常識はずれであるのだろうか? どのような考えで、あの表を掲載されたのかをお聞きしたいのである。

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