元気モリモリもりもっちゃん・四條畷市会議員/森本勉公式サイト

大きな税金の使い道は事前に情報公開を!

学校統廃合計画に関する市民からの反応の多くは、62億円もの借金について、何も知らされていなかった、という声である。この問題が提議された当時から財源はどうするのかと問うていたが、結局は昨年九月議会寸前になって全員協議会が招集され、そこで借金の権利を認めて欲しい=債務負担行為設定の承認・・・となったのだが、市民向けに情報のリリースが充分にされてきたかと聞かれれば、さて役所の人は何と答えるだろうか。

このところの役所の対応の中には、頭を捻るものが多い。まず、区長の任期は2期4年に限る、特例として2年の延長を認めると言う内規を強引に決めたことから始まっている。確かに区長は市長から任命され報酬が若干支払われている。そのために非常勤の特別公務員だとなるのだが、一方で、区長のなり手とは即ち自治会の会長さんであるケースが殆どだ。自治会のルーツは古く関が原の戦い前後に見出されるとされる、日本固有の住民自治制度であって、入会地の管理・水源の共同管理・共用道路の整備と管理など、人々が袖刷りあいながら快適に過ごしていくために自然的に生み出された制度である。権力者の中には、自治会も行政に従属するものだと考える輩も存在するが、とんでもない錯誤である。

地方自治体は、あくまでも住民が主体であり主役であって、行政機関は住民生活を円滑に行う為に住民から一定の委託を受けた存在であることが原点である。日本国が原状は中央集権国家であるがために、地方交付税等で税の再配分をする構造になっているから、あたかも地方自治体や首長が何か偉い権限を持っているかと錯覚しているのだろう。くだらないことだ。

government of the people, by the people, for the people  これを忘れた役所は市民からそっぽを向かれる。

住民説明会

森本勉市政事務所

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