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予算決算常任委員会

今日から3日間は四條畷市予算決算常任委員会が開会され、26年度一般会計決算についての審議が始まりました。

午前の質疑で僕は、歳入として多額の生活保護費返還金があることについて質問しますと、仕事に就いて得た収入を隠していたということが一つの大きな理由であるとの事でした。国民年金の人は1ヶ月6万円。それに比べて生活保護なら12万円はあるでしょう。本当に必要な弱い立場のひとには当然保護が必要ですが、もっと厳格な適用に務めて、不正な受給の無いようにしなければなりません。また、生活保護の相談のときに、議員が同席することは圧力に感じると、複数のケースワーカーさんから聞いていましたので、それも取り上げました。隣接市では議員をはじめとして相談時の他者同席を認めていません。必要な人には行政が真摯に対応してくれます。本来は受けられないような人をテクニックや圧力を掛けて行政を動かすようなことがネットなどでは散見されます。「●●議員のところへ行けば生活保護は一発や」というようなことは弾じてあってはなりませんが、どこかの市のある議員が生保受給にからむ相談電話で「そういう場合は先に離婚して、家の名義も変えとかんとあきまへんで」と胡散臭い指導の話をしていたとも聞きました。適正な保護と、年金だけの人との公平さを実現して頂きたいと国に要望致します。  追伸 先日、電通大学の石崎先生と紹介しましたが、石関先生の誤りでした。本文訂正致しました。

K0110013

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