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総務建水常任委員会、付帯決議を可決

今日の総務建水常任委員会に、 「大阪府広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」と長たらしい議案が付託された。要は四條畷市・太子町・千早赤阪村が広域企業団と統合する根拠規定を定めるものだ。

この問題では議会での私の質問に対して、統合によるデメリットについては調査研究して来なかったという驚天動地の課長答弁があり、一挙に信頼性を疑うこととなったものである。

今日も質疑開始早々、与党議員の質問で、職員の身分待遇などについてはまだ細目が決まっていないことが露呈した。

私は広域化には、その効果を考えれば基本的に賛成だが、広域化に伴い地元での緊急対応に対する足腰が弱まるのを防ぐ為に、より一層地元業者との信頼関係の構築や事業発注時における地域要件の明文化などを再度求めた。

近隣市では、水道局職員が宿直して緊急時に備えることは無くなっている。これは地元業者と事業提携をしっかりしているからこそできるのだあって、今回お盆や秋の連休での業者待機を断った水道局の対応は、真逆の行為であり到底容認できるものではなく、他会派議員からも厳しい指摘が続いた。〔之に対して市長が、その議員の認識は間違っている云々と発言したが、その失礼・軽率な言動を甘んじて受忍されたことは尊敬に値する〕

質疑も進み、自由討議で私は、現状では精査できていない問題点が多々あるために、責任を持って採決に応じることはできないため、再度委員会で集中審議するか特別委員会で審議するかなど更に審議を続けられるように、継続審議を求める動議を提出した。

これを受けて委員全員で協議した結果、これ以上引き伸ばした場合の対外的な影響の大きさにも鑑みて、いまだ明確にされていない諸問題について行政が責任ある態度を取ることを求める付帯決議を行なう事で、本議案を賛成通過させることで合意した。理事者も充分に尊重するとの同意があったのは勿論である。

広域化の最大の目的は、将来の水道料金値上げを抑制するためのものであり、今後も協議の内容についてしっかりと見ていく必要があることは言うまでもない。

付帯決議の内容

大阪広域水道企業団の協定にあたっては、大切な四條畷市の水を守るために以下のことを求める。

1.広域化に向けて市民への周知を徹底すること。

2.近い将来発生するであろう南海・トラフ地震に鑑み、複数の供給を確保するなど、危機管理体制を強化し、持続可能な水道事業の確立をすること。

3.緊急時に備え、事業者との意思疎通を図り、市民にとって安心安全に感じられれる万全な体制を確保すること。

4.労使間の協議、調整を前提に、職員の諸条件について、迅速かつ慎重に進めること。

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