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少年法問題

改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられ、来年の参議院選挙から適用される。これに伴って少年法や民法の適用年齢をどうするかという議論が起こっている。

自民党の成年年齢に関する特命委員会は今般、民法上の成人年齢を18歳以上とし、飲酒・喫煙の解禁年齢も同様とするよう政府に求めることになった。

同時に少年法の適用年齢も18歳未満に引き下げることを求めるという。至極当然の事であると思うし、またそうでなければならない。

ところが気になることに、現行の少年法から見て適用外となる18~19歳を「若年成人〔仮称〕」と位置づけて、精神の成熟度などに応じて刑法を適用するかどうかを決めるなど、一定の保護策を導入するよう求めるとのことだ。

これでは「ダブルスタンダード」を立法府自らが認めることになり、罪刑法定主義の観点からも混乱をもたらすことになると考える。

権利を与えるなら同等の義務を課すのは当然であって、曖昧な状態を法体系上に規定することは、法に対する信頼性、あえて言えば民主主義の原理にも反することだと明言できる。未成年者の凶悪犯罪が増加している現況から見ても権利と義務の厳格な平等性が確保されることを強く望むものである。

六法

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