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市議会一般質問のご報告

12月18日に行った一般質問の要旨を掲載します。この日は予想以上に早く進み、てっきり19日の2番目くらいだと思っておりましたので、資料も事務所に置いたままでした。急遽、答弁調整を思い出し、アカペラで行いましたため論旨が前後・混乱したことを反省しております。しかし、2番目のインフラ整備については千載一遇の好機と捉えた私の渾身の提案です。荒削りですが必ず四條畷市の為になると確信していますのでお読み下さい。

森本勉 平成25年第3回定例会 一般質問 要旨

 

  • 区長要綱と特別職地方公務員の選挙活動について

基本答弁を了解とする。

日本国憲法で認められた基本的人権である選挙活動について、個人で行うものは何ら規制を掛けようとするものではない旨を確認する。

今回はこの問題を取り上げるつもりは無かった。しかしこの度の市議会議員補欠選挙で、土井氏は市長の肩書きを使い写真入で特定の候補者を支援した。

これは本来何ら問題あるものではなく、むしろ当然である。しかし、今回の市長の行動に対しては、市長を応援してきた人々からも疑問視する声が出ている。

それはなぜかと言えば、前にこの問題を取り上げた時の市の答弁で、特別職の地方公務員だから地位利用をした選挙運動は不可であると、法的拘束力の無い要綱に規定しておきながら、特別職の地方公務員としては、区長とは比較にならない権能を持つ市長が、市長の立場で選挙活動を行ったからである。

片方にはあかんと言うといて自分はかまわないのはおかしいではないかと言うのが市民の声である。

このようなことをダブルスタンダードと言うのであって、決して人からは尊敬されるものではない。

市長は言うまでも無く市民全体の長である。

   今後は民の思いに心を十分に傾けられ、職員の意見に対して真摯に耳を貸すことを心がけられて、市民からも職員からも敬愛される市長になっ   て頂きたいと要望してこの件は終わる。

 

2.市有財産を最大限に活用したインフラの再構築について

 

 ・今回の教育委員会のよる学校適正配置の計画素案が示されたが、その内容の説明を求める。

 ・その中に、東小学校を廃校して跡地を人口増加策に資する用途として考えるとあるが、それは教育財産を市の普通財産に移管して住宅用地として利用するということか?

 ・そうなれば、それは教育委員会が中心となってではなく、市長部局が中心となって行うべきものである。

  何故なら、今は教育委員会の所管になっている土地は本来市民全体の財産であるからである。

 ・一方「たたき台」が示されたが、既に市民には既定方針と受け取られて拡がっている。

  「市民会議」を主体として議論していると言うが、それは何人か?  答え 15人

  四條畷市民は何人か?  答え 57000人

  これでは広く市民の声を聞くとはとても思えない。

 ・前回の統廃合の時の経験が活かされていない。議会は与党が議決をして止めたが、これは四條畷市のためだった。

  何故そんなに急いで統廃合しようとするのか。

 ・今せっかくこの計画で大きな土地が生まれてくる。ここで、今から新・四條畷市を造るつもりで、大きな人口増加策も含めた総合プランを市長部局がしっかりと主導して、市内公共インフラの再構築をするべきである。

〔現状の認識〕

 ・公共施設が分散していて、特に小さな子供を持つ親は、本館・東別館・保健センターと振り回される。

 ・高齢者施設の楠風荘は山の上。これから見たら、とてもじゃないが優しい町ではない。

 ・若年人口が減少し、高齢者が増えていく。このまちの税収構造は住民税に大きく依存しているので、思い切った減税による企業誘致を行っ  て体質を改善しなければならない。

・公共のインフラの老化が進んでおり、本庁舎も築50年。少なくとも10から15年先には建て替えをしなければならない。⇒ 負債40億が確定していると考えなければならない。

 ・総合センターも客席が700余りでまともな興行がなりたたない。文化事業に力を入れるというが不可能である。

 ・図書館は利用率が上がらない。電子書籍の急速な発達・本を買うにもネットで簡単に買える時代である。

  本市のような小さい自治体が自前で書籍を購入し続ける時代とは考えられない。

 ・先ほど述べたように、今回の適正配置についてすでに東小・畷小校区からは反対の声が出ている。

  折角良いプランを出しているのだから、より高い観点からの街づくりの一貫として説明しなければ納得して頂けない。

質疑と提案

 ・まず今回の適正配置案で生まれてくる土地はどこどこか?

  答え 畷小・東小・南小・総合センター・楠風荘・教育文化センター・市民活動センター

 〔森本の計画案〕

  • 四條畷小学校跡地に移し、免振構造で100年もつ総合庁舎を建てる。

そこに、市役所・上下水道局・保険センター・総合センターのホールと公民館・楠風荘・教育文化センター・市民活動センターを移転させ、窓口業務は集中させ利便性を格段に向上させる。屋上にはヘリポートを造りドクターヘリの発着ができるようにして市民の命を守る。

 

  • 忍ヶ丘駅前の旧・開発公社の土地300坪とジェイコムの用地を一体利用し、さらに先の委員会で提案したように空中権も使って、大きなインテリジェンスビルを建てる。

そこに、1Fに総合センターの図書館を移転し、tsutayaに運営して頂き、カフェ・レストラン・幼児室も完備した、駅前の「顔」になる施設を作る。

上は、優良なインターネット環境を設備したインテリジェンスビルとして、IT企業を誘致する。

⇒ 本市の法人住民税は2億しか無い。これを半分に減税して企業誘致を行う。

      IT企業には小人数で多額の売り上げを誇るものが多数ある。10社・20社となれば、大きな法人税収入となる。

  • 更に上をマンションにする。
  • 以上これらをPFIで行い、市民負担の極力ない施設建設と運営を行う。
  • 総合庁舎の建設費には

 a.各土地の売却益27億

     b.そこの建てるマンション700戸から入る、30年分の固定資産税・住民税19億

     計46億を充てる。

検証 ①市役所・上下水道局・保健センターの現床面積はいくらか?

    答え 8880㎡

   ②四條畷小学校敷地に立つ建物のマックス床面積はいくらか?

    答え 27700平米

   よって、大ホールを併設しても十分に全てが入る。

総括

このように思い切った公共施設再編で、殆ど市民負担の掛からないインフラ整備ができる。〔当然このままほったらかしにしていれば40億の本庁舎建て替え費用が必ず生まれる〕

また、忍ヶ丘の駅前にインテリジェンスビルをPFIで建設することで、今とは比較にならないほどの法人住民税が入ってきて、本市財政を劇的に改善させることが出来る。

いま、教育委員会が進めている計画を、一歩踏みとどまって、将来の市民に負の遺産を残さない、総合的なインフラ整備を四條畷市は検討して欲しい。

森本勉市政事務所

TEL.072-863-1050 FAX.072-813-9030
所在地.〒575-0023 大阪府四條畷市楠公1-9-1

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