元気モリモリもりもっちゃん・四條畷市会議員/森本勉公式サイト

3月議会、私の一般質問の冒頭です。市役所は市民のものです。

私は3月議会で公共施設の思い切った統合を提案しました。これは初当選以来の持論であり、今回のものはその一区切りです。その冒頭で、市役所の本来の意義を私なりに述べさせて頂き、質問を行いましたのでご覧下さい。

26・3 一般質問         

議席7番 四條畷良政会の森本です。
今回は12月議会に引き続き、公共施設を集約して、利便性を格段に向上させ、人に優しい街の象徴となる、仮称 四條畷市新総合庁舎案について提言を行います。
なぜそう言う考え方が必要なのかを理解して頂きやすい様にまず市町村の地方自治体の於ける位置づけからお話をさせて頂きます。

歴史的に見て、大和王権が国家体制を整えて行く過程で、主に権力の源泉である徴税権・警察権の確立が図られました。 租・庸・調 の3税であり、検非違使・追捕士使ですね。
その為の主要施設が、各国に置かれた国衙、今で言う都道府県庁であった訳です。
                  
ですから今でも警察は各都道府県に所属しているのです。
支配する権力の出先機関であったのですね。
一方、市町村の基となったのは、いわゆる村主=すぐり、もう少し広い領域を納める県主と呼ばれた地域の有力者の居宅を中心としたコミュニティーであります。

それでは村主=すぐりは何をしておったのか。
その地域住民の土地の争いを収め、水利を管理する、村の道路を村民共同で作る指揮を行う、葬式を出す、そういうものだった。また、国からの指示に従い徴税し、国衙に納めていたのです。この性格は庄家名主の幕藩体制下でも変わりませんでした。
                  
明治時代になって近代国家が成立すると、市民生活の多様化によって、今まで必要でなかった色々な取り決めや手続きが増えて来ました。
市民がいちいち自分でやってられない事務事業を、役所に委託したのです。
住民自治会の歴史は古く江戸時代に遡ると言われていますが、自治に収まりきらないもの、また、国家が徴収する税の地方への還付金などで地域や学校を整備していく機能が役所に求められたのです。だから住民自治が初めにあり、村役場は後から誕生した、この原点を忘れてはなりません。
役所が独善に走ることは本来許されないことなのです。

太平洋戦争敗戦後、アメリカの民主主義が強制され、中央集権国家であった旧・大日本帝国を解体し、地方に思い切った自治権を与えることで、軍国主義の復活を防ごうとしたのです。
選挙で選ばれた市長が民意に沿って住民自治を円滑に遂行するという性格が強まりました。
ところがバブル期前から、地方自治体は第3セクターや開発公社を作って、住民の望まない事業を役所の意思として進めて言った。
その結果はどうであったか。
本市の土地開発公社の失敗は言うに及ばず、大阪市のWTC、大阪府の隣空タワーに象徴される、およそ住民自治にそぐわない無茶苦茶な開発行為に走ったのです。
そしてそのツケは結局、住民が蒙ることになったのが現実です。
本市の開発公社の忍ヶ丘駅前の土地にしても30億近い金で買収し、今年度でやっと市の普通財産に買い戻ししましたが、0歳の子供も含めて57000市民の一人一人が約10万円も負担している計算でして、今その土地は1億余りの価値しかありません。
バブルがはじけて、長い不況が続く中で地方自治体は税収不足に悩み、又、過去の過剰な投資のツケに苦しみ、とくに小泉内閣による3身1体改革という美名のもとで地方は切り捨てられ、市民生活は益々苦しくなりました。

このような状況の中で、公共施設は容赦なく老朽化してきました。
建替えするにも金がない、だらだらと延命治療を行って、結局将来の市民が莫大な借金をして施設を支えて行かなければならない姿は、火を見るよりも明らかです。

そこで、次世代に大きな負債を残さずに、今生きる我々が責任をもって100年安心な住民自治の拠点施設を整備する、しかも極力借金に頼らない、次世代にツケを回さないという決断が求められていると考えるのです。
そこで私は、せめて四條畷市だけでも、負のスパイラルに落ち込むことなく、いつまでも市民が安心して暮らせる町であって欲しいという重いから、初当選以来、ずっと公共施設の集約化を唱えて参りました。
今までの考えをドラスティックに転換し、市民に優しいコンパクトシティーを作ることを今こそ決断して実行に移すべきだとの確信を持っております。
以前にも申し上げましたが、市会議員は英語ではcity counsil  評議員・カウンセラーであり、どんどんアイデアを提案するのは議員の責務であります。

時あたかも、教育委員会による、学校適正配置の考えが示され、思い切った集約を図るという意思が示されました。
これが最期の機会だと捉え、教育委員会だけではなく、市役所総力をあげてコンパクトシティーを目指すことが必要だとの観点から、今回の一般質問を行います。

○四條畷市再生のための〔仮称〕四條畷市新総合庁舎計画について

教育委員会の考える学校統廃合を期に、より大規模な公共施設統合と、それによる将来負担軽減への提案を行いたいので、次の4点につきお尋ね致します。

① 現有公共施設の老朽化対策に関し、現状ではどのようにお考えですか。

② 教育委員会の考える学校統廃合計画について、その内容のより具体的な説明を求めると共に、それに含まれる新施設建設費などの財源など、お考えをお聞きします。

③ 現在市の考える人口政策についてはどのようプランをお持ちですか。

④ 公共財産は市民全ての共有財産であるとの認識に基づき、教育委員会所管の用地・建物といえども、四條畷市再生の最期のチャンスと言える大規模な公共施設・学校再編は全庁舎・議会・市民あげて取り組むべきと考えますが、市の見解をお伺いします。

それらのお考えをお聞きした上で、公共施設・用地の再編による四條畷市再生のための〔仮称〕四條畷市総合庁舎計画を提案致しますので、真摯な御答弁を御願い申し上げます。

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