元気モリモリもりもっちゃん・四條畷市会議員/森本勉公式サイト

電力について思うこと

いよいよ国内の原発が全て止まる。東日本大震災の原発事故を受けて法令に基づかずに時の菅首相が浜岡原発の停止を求めたことが発端であろう。勿論あの重大事故を受けて、原発の安全性を徹底的に検証することは喫緊にして最重要課題であることは論を待たない。

昨年民主党政権下において原子力規制委員会設置法が定められ現在、既存の原発について安全性の検証を行っていることは大いに評価するものである。しかし現在の委員構成を見ると甚だ疑問に感じることがある。まず委員の数が少なく、より広範な学術的な見地からの検証ができていないことだろう。また非常に偏った考え方の委員がいるようで、原発の評価以前の学術論争に走っているきらいがある。東洋大学教授の渡辺満久氏もその一人であろう。委員会設置法には設置する目的について次のように書かれてある。(前略)「委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びにわが国の安全保障に資することを目的とする」(後略)。ここに言う中立公正とは個人的な政治信条や理念を持ち込むことなく純粋に専門家としての機能を果たすことであることは間違いない。ひるがえって渡辺委員はどうか。彼が反原発主義であることは彼の今までの行動で明らかであり、六ヶ所村での反対運動にも深く関わってきたことはネット上で散見できる。

また渡辺氏が福島みずほ氏と共に行動してきたことは、福島氏が雑誌に寄稿した「脱原発全国行脚」に書かれている(ネットでみることが出来るので是非ご覧頂きたい)。氏は変動地形学の専門家で活断層などの研究をしてこられた。氏の学術的功績については心より敬意を評するものである。しかしここのところの委員会での氏の発言はやみくもに原発の下を活断層が走っていることを論証しようとするものと感じられ、地すべりに過ぎないとするほかの委員と激しい論争を行っていて、結局本来の規制委員会がなすべき中立公正な検証を離れ、原発廃止を初めからの目的としたものと感じるのは一人筆者のみではないだろう。ここはより広範な学術意見を反映させるために委員の増員も含めて早急に今の委員会構成を改めるべき時期ではないだろうか。

新聞報道によればこの3年間で火力発電に要する燃料輸入などに関して9兆円もの国費が流出していると言う。また相次ぐ電気料金の値上げにより中小企業の経営はまさに絶体絶命の渕に追いやられている。委員会には羹に懲りて膾を吹くことなく、安全性の検証を急いで貰いたい。再稼動するかどうかは政府の決めることであり、万が一にも個人の恣意によってその是非に関わるようなことがあってはならない。また大幅な火力発電の稼動によって莫大な二酸化炭素が放出され続けている。ここのところの異常気象は地球温暖化に起因するものと考えるのが妥当とすれば、最も悪影響を与える二酸化炭素の排出問題を抜きにしてエネルギー政策は語れないだろう。前にも書いたが「たかが電気じゃないですか」と再稼動反対を煽っていた人物がシャーシャーと太陽光発電パネルのコマーシャルに出ている。自然エネルギーの開発は時を待たないことは明白であるが、自然発生エネルギーによって国内全ての電力等がまかなえるのはまだまだ先のことに違いない。万が一にもエネルギー問題で疲弊し尽くして国家が破綻するようなことがあってはならないのだから、冷静にして迅速な対応を諸関係機関に求めるものである。なぜなら大阪は国内でも有数の電力消費地であり我々の生活に密接に関連するものであるからだ。

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