元気モリモリもりもっちゃん・四條畷市会議員/森本勉公式サイト

議員は生活保護相談を政治利用するな。

今朝の産経新聞によると、生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野生活協同組合(大阪府東大阪市)の支部長ら2人が逮捕された事件で、新た に別の男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが20日、分かった。大阪府警が任意で事情を聴いている。支部長は、詐取した保護費について 「組合(医療生協)の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、生活保護と政治活動の関係が問われているとのことだ。

容疑者等は、他に収入があることを隠して不正受給したのだが、申請時に共産市議が同行していたと報道されている。また最初の摘発時には被告が生協の支部長をしていることがわからなかったこと、容疑者が医療扶助を受けた後に提出する「医療要否意見書」には「就労は難しい」と書かれていたが、作成したのは医療生協が運営する病院だったとも報道されている。

今回のケースについてはあくまでも容疑段階であるために論評する立場には無い。しかし、生活保護相談や申請の時に議員が同席することについて考えて見たい。

以前に生保のケースワーカーをしていた人から、生活保護の相談に議員がついて来るケースが多いが、それは事務方とすれば大きな威圧となる、また威圧的発言をされたこともあると聞かされた。

言うまでも無く、生活保護は最後のセイフティーネットであり、困窮事由が明らかな場合には受給することができる。つまり、議員が同席しようがしまいが、正当な相談なら正当に適用されるのだ。

ところが実際には、現場から聞こえる声はそうではない。その元ケースワーカーさんによれば、こんなことがあった。

ある議員は、相談者が自宅を持っているものを、それを遠方に住む娘の名義に切り替えさせ、相談者が娘に家賃を払っているようにして、ケースワーカー曰く「完璧な商品」に仕立ててから、相談窓口へ相談者と共に訪れ、適用が受けられるまで執拗に担当者に迫ったとのこと。その議員は生活保護の手伝いで有名だったそうで、その市では、生活保護なら○○議員が一番だとの評判が定着していたそうだ。

以前に私が主導して、生活保護の適正な運用についての勉強会を立ち上げ、お隣の寝屋川市に視察に行ったことがある。聞くと、やはり議員の同席が問題となっていた為に、その後市長さんの一言で、生活保護相談に議員の同席を認めないことになったそうだ。素晴らしい決断だ。

私の経験としては、ある議員研修会があったときに、ある市の議員が私の隣の席で電話していて、「そんなときは、先に離婚しとかんなあきませんねん、とりあえず奥さん、離婚届を出してから、どっかに間借りでもして、住民票もそこへ移して下さい」と悪びれずに話していた。明らかに生活保護の不正受給の手伝いに聞こえた。その議員は、そんな胡乱な話を人前で平気にするくらい、恐らく罪悪感も全く無く、自分の政治活動として、次の選挙の一票のために勤しんでいたのだろう。

生活福祉の現場ではケースワーカーさんをはじめ、管理職など全ての職員が、本当に困っている人にちゃんと適正な処置をとるように日々努力をして頂いている。そこには、政治家が口出しする余地は無い。

議員が生活保護の相談や申請に同行・同席するのを禁止する、議会自らが襟を正す意味でも、そういう決まりを作るべきと考える。

森本勉市政事務所

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