元気モリモリもりもっちゃん・四條畷市会議員/森本勉公式サイト

衆議院解散へ

安倍首相は衆議院を解散する。その英断を大いに評価する。財務省主導の消費税増税は、もともとが早すぎたと思う。20年に亘るデフレで日本経済は沈没の渕にあった。安倍首相になってから大きく経済が好転したが地方にまで恩恵が行き渡る前に、つまりは国民がアベノミクスの成果を実感できる前に消費税が上げられた。
昔、橋本首相が増税した結果、一気に不景気になった経験を知るものにとって、間接税の増税は余程慎重に行なわねばならないと考えて来た。
安倍さんがインドネシアで記者会見したように当然、消費増税は税収アップの為に行うものだが、それによって急激な景気減退が起これば国全体としての税収は激減するのだから、今回の決断で消費増税が1年半先送りされたことは誠に以って政治の英断であると断言できる。
民主党は大義が無いとか叫んでいるが、本来3党合意の中で最も消費増税を訴えていたのは民主党であって、解散がなければ3党合意を実行せざるを得ず、日本経済が破滅的なことになる危機に瀕していたのだ。
また今回景気弾力条項が撤廃されたことも、国際的公約を果たし財政再建への不退転の決意を示したことで、一部の言う日本国際の暴落は杞憂に過ぎないことが明白になった。
元々消費増税は、その増収分を全て福祉に使うということだが、福祉からはお金は産まれない。むしろ税を下げて経済を活性化させ、結果として自然増収になって国民生活を守って行くとする判断が正しいと思う。信長の楽市楽座を見るまでも無く、お金が廻ってこそ経済は発展するのであって、財務官僚の言いなりになっては、病気を治す為に薬を飲んだら効き過ぎて死んでしまった、ということになりかねない。安倍首相の英断に改めて敬意を表するものである。
なお今朝の朝刊によると、橋下さんは大阪市長としてするべきことは、やりきったと仰ったそうである。果たして市民はそう理解するであろうか。東国原が宮崎県知事を放り投げて衆議院に出たとき確かに当選はしたが、地元県民に大変な落胆と亀裂を残したことは記憶に新しい。さてどうなさるのか、大阪市民ならぬ者にも興味深いことである。

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