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私の教育試論

国家の礎は教育にあり。

明治維新に果たした松下村塾の役割を持ち出すまでもなく、目的に適った教育が生み出すダイナミズムは、時に国家を、国際社会をも動かす強大な力となることは歴史が証明している。

だからこそ明治政府は、列強が席巻する東洋の激情を目の当たりにして、国家を国家たらしめ、圧倒的な植民地主義の力に伍して我が国を守り抜く覚悟の証として「富国強兵」の旗印の下、教育制度の確立を始めとする、およそ考えうるあらゆる近代化の方策を強力に実行したのであった。

国家に対する信頼性確立の為に、前島密が先導した郵便制度のもとでの全国一律のサービスと預金制度を通じて、初めて「日本国民」というアイデンティティーが確立したことは一つの証左であろう。

勿論ここで言う「国家」とは「国家と言う概念を国際社会の中で相対的に獲得した本邦初の国家観」であり、偏狭なナショナリズムや軍国主義とは無縁のものであることは無論である。

その制度が如何に国家=国民を守る城壁だったかを証明したのは、皮肉にも「靖国参拝」という一見わかりやすい国家意識の高揚感の対局で「郵政民営化」という浅はかな劇場型ポピュリズムの下で小泉純一郎が破壊してしまった「国家への信頼観」の消失の結果、リーマンショック後、世界で最も無防備に打ちひしがれた日本という現実の中で我々は茫然としているのだ。

明治政府は、鎖国で300年の太平の夢をむさぼっていた本邦を、「東洋の眠れる獅子」とたとえられた大国でありながら無残にも列強にむさぼられていく中国の徹を踏むまいとした断固たる決意の中で、とりわけ力を入れたのが「国民全ての義務としての教育」であった。

儒教または儒教的なものが如何に世界スタンダードではないかを痛切に理解した明治政府は、世界を席巻する植民地主義に立ち向かう為に、国民一人一人の「人」としての能力を高めることを決断したのであった。

その理念の象徴として東京帝国大学(東京大学)が世界でも例を見ない「教養学部」を持つことを我々は誇りとすべきであろう。

ガラパゴス化と揶揄される我が国の携帯電話業界を例に見ても、つい最近までの世界第2の「国民総消費量」に依存した経済構造が、中国という人類が全く経験したことのない無経済法則に支配された国家が、現に世界に巨大なプレゼンスを急速に発揮している状況の中で我が国が迷走しているのは、一人、民主党政権の責に帰するのではなく、幕末・明治の英雄たちが、黒船の向こうに見た「世界」に対峙する為に確立しようとした「国家観」を、我々が喪失してしまったからに他ならない。高校で世界史を教えないのがその象徴であろう。

今我々が対峙しているのは、西洋文明が営々と築き上げて来た「自由・平等・博愛・権利の尊重」の理念からは程遠い「言論思想統制・不平等・自己偏愛・知的財産権に対す無認識」の中国を筆頭とした諸勢力であり、それらの外部環境の中で経済力や知力の低下が著しい我が国の現状を正しく見つめることが最も重要かつ喫緊の課題である。

視点を足元に向けて、先の大阪府下学力テストの結果を「学校の序列化が顕在化する弊害」の名のもとに公表を拒む教育委員会は、国家が担うべき国際社会の中での「教育」の本質に思い至ることすらできない、矮小化された無明の組織と化していることは明白である。

「大阪府の平均点に対して0、○○ポイント上回った云々」などという、たわごとの報告書を議会に上げてそれでよしとする教育委員会は、一体何を見て、何を育てようとし、何を守ろうとしているのか。

今我々が果たさなければならないのは次代への責任であり、日本が日本で有り続けられる為に世界と戦える人材を育てるための「子どもの教育」に集中して投資する事である。残された時間はわずかしか無い。

「世界の中の日本」という観点から教育を論じることのない教育者・教育委員会には早々に退場して貰わねばならないのである。

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