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水道統合に関する議会と行政の意見交換会

先の六月議会で私が厳しく指摘した、水道局を大阪府広域企業団に統合する計画での問題点などについて、議会からの働きかけにより「意見交換会」が本会議場で開催された。

その中で示されたものをご紹介しよう。

統合素案 6-4 契約部門  ○統合に向けた基本的な考え方

現行案 暫定措置として、当面の間、現在の3団体の指名競争入札等の実態を考慮し、入札参加要件に地域要件等を       設定した条件付き一般競争入札方式で運用していく。

変更案 原則として、一般競争入札方式とするが、地域性を考慮して運用していく。なお、府域水道事業の統合状況等を      見ながら、水道事業における効率的な入札契約方式について検討していく。

この問題については、水道管破裂などの緊急対応を確実なものにするためにも、四條畷市域の業者に限って契約を行なうとする地域要件型契約を、統合協定書に盛り込むように主張してきたが、先日に市長と水道局長が企業団へ行って話し合った結果だとして、今日、上の案が示された。

すぐにわかることだが、変更案からは「地域要件型」の文言が消えていて、明らかに後退した内容になっている。それについて問い質したが、進歩だと言って居直る始末で、小原議員からも後退ではないかとの強い懸念が示されたように、尚更統合協議の中身や経営シミュレーションの中身が不透明になったと感じた議員さんが多かったのではないか。さて、先日の六月議会一般質問に続いて、さすが税理士の渡辺議員からの指摘は鋭いもので満たされており、からきし数字に弱い凡夫の自分から見て、爽快さをも感じさせるものであった。敬服の至りである。

傍聴席には事業関係者の皆様が多数お越し頂き、議論をお聞き頂いたが、まだまだ不十分であるために、瓜生議長様を始めとする議員諸氏のご尽力により、第2回目の意見交換会を、七月十日【金】午前10時から」開催していただくことになった。

残される下水の問題、府の入札では1業種しか選べないことなど、まだまだ解明して行かなければならない問題が山積している。それにしても水道事業管理者の市長からは、開会挨拶以外に何の発言もなかったことが不思議でならない。

 

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