元気モリモリもりもっちゃん・四條畷市会議員/森本勉公式サイト

大阪を沈没させてはならない。

阪神大震災から20年。犠牲になられた皆様のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

さて今朝の産経新聞に恐ろしい記事が載っていた。関電の事業所向け電気料金値上げが中小企業の経営に甚大な圧迫を押し付けているというものだ。調査によると90%以上の企業が節電対策をし尽くしてこれ以上の対応が取れないという。さらに、ここが恐ろしいところだが、20%に近い事業者が、工場や研究施設を関西から移転させることを検討しているのだ。

不幸なことに東日本大震災以降、日本の原子力発電事業は完全停止の状態だ。特に原発依存度が高い関電は電力事業者の責務を果たすために火力発電をフル稼働させ、燃料費は莫大なものになっている。日本全国でも原発停止後の化石燃料購入費として毎年3兆円とも言われる国費が流出しているのだ。

もちろん、原発に頼らない自然エネルギー社会の構築には私も全面的に賛成する。しかしどう見ても我が国がそれらで成り立つ日がくるにはまだまだ長い年月がかかるだろう。

一方、中小企業の経営状態は民主党政権下における超円高とデフレスパイラルの影響が尾を引き、今も塗炭の苦しみに喘いでいるのだ。そこへ度重なる電気料金の引き上げだ。アベノミクスの恩恵を受けていますと答える中小企業なぞ皆無だろう。

大阪は言うまでも無く中小企業の街だ。そしてこれらの企業が頑張って頂いているお陰で日本の経済が成り立っているのだが経営基盤は脆弱だ。高騰する電気料金に耐えて何十年先のクリーンエネルギー万能時代を待つ力は無い。

橋下市長は、物言う株主として関電に対し、原発廃止を強く求めているが、今年更に関電料金が引き上げられれば、経営破たんする企業が激増する、企業が関西から逃げていくのは目に見えている。都構想に現を抜かしている間に、住民福祉を支える企業からの税収がどんどん減って行く。

電力の最大消費地である大阪のトップが、性急な原発廃止を求めるのは、反原発に傾く世論に対するポピュリズムにしか見えない。大阪の中小企業は都構想では救われない。ここは一日も早い原発再開を国に求め、大阪の企業を守ることに全力を傾注すべきだ。大阪の企業に勤める大多数は大阪府民である。中小企業が企業努力の及ばない電力費高騰でばたばた倒れたら、どれだけの市民が路頭に迷うことになるのかを考えているのだろうか。大阪都になると4000億円の効果があると喧伝してきたが、それも健全な企業活動に支えられてこその話である。最近の議論を聞いていると都構想の経済効果は4000億円どころか1億円、さらには数百億円の赤字になるとも指摘されている。市長のツイッターでは効果を疑問視する書き込みに対しては「デマです」を連発しておられるが、より丁寧な議論と説明を市民は求めていると思う。

都構想を巡る与野党の議論の中に、あまりにも電力事情をどうして行くのかという火急の議論が見えてこない。人間はまずメシを食わなければ生きて行けない。電力最大消費地の為政者は、羹に懲りて膾を吹く世論に対して、市民の経済活動を守る為には、今は原発再開を急ぐことが必要なのだという強いメッセージを発信しなければならない。まさに大阪存亡の危機である。間違いの無い舵取りをお願いするものである。

 

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