元気モリモリもりもっちゃん・四條畷市会議員/森本勉公式サイト

地方議会で集団的自衛権に反対する議決相次ぐ。その欺瞞について

毎日新聞の報道によれば、全国の地方議会のうち139議会で、集団的自衛権の行使容認を巡り、政府に批判的な意見書を可決したそうだ。紙面を見れば、多くは共産党主導で出された意見書に他党が乗った形で、自民党議員でも賛成する者があったらしく、特に党内左派と見られる野田聖子氏を輩出している岐阜県では自民党主導で可決されたとある。

そこで問いたいのだが、これらの議案に対して賛成した議員さんたちは、果たして集団的自衛権について従来より深く考察してきたのだろうか。感情的に、集団的自衛権=戦争 という図式を自らに課している向きが多いのでないだろうか。

集団的自衛権とは国連憲章に明記された、加盟国が等しく有する権利であり、第一次・二次大戦を防げなかった反省から、戦争に対する抑止力を強めるために、第二次世界大戦終結までには見られなかった新たな戦争抑止概念として採用されたものであり、戦争に突き進む権利だと声高に叫ぶのは、無知・偽善・悪意あるプロパガンダに過ぎない。

先日、私の地元で、ある左翼政党が街頭演説していたのを聞いたが、集団的自衛権が認められると徴兵制になり、拒否すると死刑が待っている、と荒唐無稽なアジ演説を延々とやっていたと記憶する。

この問題について他の国連加盟国で珍奇な議論が繰り広げられたとは寡聞にして聞いたことが無い。平和・戦争反対と唱えていれば戦争は起こらないとする言霊信者は日本に数多いるが、それは世界の非常識であることを知るべきだ。ましてや自国民を思考不能に追いやるヒステリックな糾弾は無辜の国民を誤った方向へ追いやるプロパガンダである。ましてや、アメリカの軍事行動に加担するが為の集団的自衛権だと喧伝して国民を欺いている政党や思想家たちの妄言であり、 その論理破綻は厳しく糾弾されなければならないものである。

集団的自衛権が行使できる国であることを内外に公表することで、日本に対する侵略の意図は大きく阻害される。

東・南シナ海における中国の傍若無人な振る舞いやチベット・モンゴル・ウズベキスタンに対する虐殺と侵略・併合、ロシアのクリミア併合など、自国を守れなかった国はことごとく敗北している事実には目をつぶるのか。

集団的自衛権は、戦争をさせない為の国連加盟国が有する固有の権利であることを再認識すべきで、これに反対する人達は、この権利を謳っている国連から脱退せよと言うべきではないか。都合の良いところだけ国連平和主義だとノタマう政治家には厳しい目を向けなければならない。国連はそもそも、第二次大戦敗戦国に対して二度と立ち上がれないようにするために戦勝国が作り出した平和実現機構であり、その生い立ちを強く認識しなければならない。

あらためて言うが、この権利は戦争をさせないための権利であり、私も平和を愛し戦争を憎む一人として、敗戦国日本が過去の戦争に対する自戒をこめて尊重すべきものと強く考える。玄関の鍵を掛けずに、「うちは泥棒が嫌いだから、泥棒入るな!」といくら言い続けても、そのうち泥棒にやられるに決まっている。

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