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国民投票法について

国民投票法が改正され投票できる年齢が20歳から18歳に引き下げられた。総務省のホームページによると、「選挙権年齢等の18歳への引き下げ関係」には以下の通り述べられている。

前文略
② 選挙権年齢等の引下げ(公職選挙法、民法等の改正)については、改めて、「改正法施行後速やかに、投票権年齢と選挙権年齢の均衡等を勘案し、必要な法制上の措置を講ずるものとする」旨の検討条項を、改正法附則に設ける。
(2) 経過措置
改正法施行後4年を経過するまでの間、憲法改正国民投票の投票権年齢は、「20歳以上」とする。

近いうちにこれに合わせて公選法や民放の改正が行なわれるのだろう。

不思議でならないのは、何故必要な法整備を後回しにしてこの法律が誕生したのかだ。我々に関係の深いことで言えば公選法が改正されると18歳以上の日本国民に選挙権が与えられる。民法の成人年齢引き下げには法務大臣が検討すると昨年の4月に表明しているが、少年法についてはどうなっているのだろうか?

現在の少年法では二十歳以下の者は大人とは見なさず刑法にしても優遇されている。未成年者による凶悪犯罪が起こるたびに少年法の改正が議論になる所以である。

もし少年法が改正されないままに選挙権が与えられることになると、未成熟だからということで規定されている18歳以上20歳未満の少年が、大人と同じように投票の権利を行使できるということになる。端的に言えば一方の法律により未熟とされている者が、より厳格な責任義務を負う成人と同じ選択権を持つことになるのだ。これは明らかな不合理ではないか。

成立してしまった以上仕方がないが、速やかに少年法を改正して18歳以上を成人と規定し、権利と義務を平等にしなければ法治国家とは言えないだろう。

 

 

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