元気モリモリもりもっちゃん・四條畷市会議員/森本勉公式サイト

国民年金受給者と生活保護の逆差別

僕は普段、市場に立って市民相談の声賭けをしている。最も多くの人たちが話しかけて来るのが、国民年金で生活している皆さん。そして異口同音に生活保護は恵まれていると訴えられる。40年も年金を掛け続けて貰えるのは月6万余り。生活保護では12万円にもなり医療費も無料。全ては国民が負担しており一人当たり年6万円も拠出しているらしい。

特定の政治家や団体は、最低限の文化的営みが憲法で保障されていることを理由に生活保護を擁護するが、憲法は何も若いときに好き放題して年金を掛けずにいて困ったら保護を受けたらよいなどという価値観を語っていない。勤労・納税の義務は近代国家を支える根本概念であり年金はまさしく税金である。

体の理由などでどうしても働けない人を支えるのは日本国民として当然だ。しかし、偽装離婚・医者と結託した仮病・生活保護目当てで来日する不良外人など世間で噂される不正受給者が皆無であるとはとても思えない。医療機関も生活保護は取りはぐれがないから過重診療・過重投薬をしているとの疑いもよく聞く。役所の担当者からは○○議員の連れてくる相談者は完璧な商品に仕上げてから来るので防ぎようがないとの悲鳴もあると聞く。

本当に必要な事案なのかを見極めることは大変な労力であり、早急に求められているのはケースワーカーの増員だ。人件費が増える、厳しい査定で必要な人が受けられない事態が起こるなどの意見もあるが、まともな仕事に対して税金が使われるのと、不正や不正に近い案件に税金が使われるのかを問えば答えは明白だし、真に保護を必要としている人を見出すことは大変重要なことに違いない。

さらに言えば、こつこつ国民年金を掛けてきた人が生活保護世帯の半分しか収入が無いという全く馬鹿げた国家になってしまった現状を如何にして逆差別のない国民融和の日本に戻すかだ。

社会保障制度と年金を一体化して、せめて年金を掛けてきた人が生活保護よりも収入のある国家にならねばならない。このままでは逆差別が蔓延し、国民の納税意識が希薄になり国家の存亡にかかわるような事態へと進展して行くことが恐ろしい。

昨夜のTVタックルではこの問題を真正面から取り上げていたが、一部の政治家や生活保護支援団体の人からは国を攻めるばかりで本質的な議論は聞かれなかった。

ましてや小泉の無茶苦茶な規制緩和以降、派遣労働が増え非正規雇用者が爆発的に増加している。これらの人の中には年金を掛けたくても掛けられない人々も多い筈だ。そしてこれらの人が自ら意図しない生活保護予備軍になって行く。

繰り返して言うが、正味働けない人を助けるのは同胞としての義務だ。一方で生活保護の大きな目的は自立再生への支援なのだから、一旦受給してその安易さに慣れた結果、働く意欲を無くしてしまう様なことの無いように、国家は就労支援に全力を傾けると共に、先進国で見られるミールクーポン制度〔生きていくための食料や生活用品に限った保護制度〕や、給付期限の一定期間の厳格化などで保護費を抑制する方途を検討して行く必要があるだろう。

そして国民全てが、保護を必要としている人を心から喜んで支えて行ける日本になれるよう政治が弛まぬ努力を続けなければならないと考える。

森本勉市政事務所

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