元気モリモリもりもっちゃん・四條畷市会議員/森本勉公式サイト

国の地域区分見直しにかかる介護保険制度について本市の方向性

4月2日の午後1時から、介護保険事業についての政策決定について議員への緊急説明会が行われました。後ほどにも書きますが、3年前に国の制度改定があり、暫定の猶予期間が与えられてきたのですが、本来この3月末までに決断しなければならない重大案件です。そしていわく、4月4日に門真・守口・四條畷の3市長会議が行われる時に広域連合に対する方向を決めなければならないとのことでした。二日前になってどたばたで説明会を行うことには出席した議員の多くから疑念と異議が申し立てられました。またこの記事も3日にアップしようとしましたが、四條畷市のほうから4日の市長会が終わってからにしてくれとの申し入れがありました。私は後に書きます政策決定が我々多くの議員の意向を汲んだものであることを良として、4日を無事に乗り越えたいとする市の意向を尊重し、本日公表することと致しました。

次に、何故今回、3市で運営するくすのき広域連合に対する意思決定をしなければならなくなったかの理由を書きます。

このたび4月1日から国により、介護報酬の地域区分が改定されました。四條畷市は門真・守口との3市で「くすのき広域連合」という事業組合をつくって介護保険事業を行って来ました。今回の改定で地域区分による加算が門真・守口は現行の10%から5%増の15%に、逆に四條畷市は7%減の3%の地区と指定とされました。介護報酬は元々地域性などを勘案するために区分を設け、適用地域については、原則、国家公務員の地域手当に準拠するすることとなっています。今回の見直しも国家公務員の地域手当の区分変更に伴うものと解釈できます。(国家公務員の地域手当の支給地域の指定=地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して、支給地域を指定しています。)

介護報酬は、サービスの種別ごとに報酬単位数が決められており、サービスの内容、事業所の所在する地域等を勘案し、サービス等に要する平均的な費用を勘案して設定するものとされています。具体的には、地域ごとの人件費の地域差を調整するため、地域区分を設定し、1単位10円を基本として、地域別・サービス別に1単位当たりの単価を割り増ししています。介護報酬の地域区分は、平成24年4月1日から、それまでの5区分から7区分に見直されるとともに、適用地域、上乗せ割合についても見直されました。

今回改定の大きな理由は、医療・福祉職の賃金を他産業と比較した場合に、都市部の方が地方より乖離が大きく、相対的に水準が低く、都市部の方が、今後、高齢者人口が増大すると見込まれ、介護職員の確保が課題となってくるなどの問題が見込まれる中で、介護事業者の経営を安定させ良質な介護事業の継続を図ることにあると考えられます。

しかし、今回四條畷市が都市部と認められず?に3%の地域に指定されたため、当然介護事業者の経営を圧迫し、具体的には職員の確保やサービスの低下を招くことは必然となり、利用者に大きな不利益をこうむらせることが現実のものになってきました。あまりにも門真・守口と待遇の差があると、ヘルパーさんなどの人員が流れて行くのは明らかです。

そして門真・守口が15%、四條畷が3%の地域指定を受け、広域事業組合をどうするかという難問に直面することになりました。

残された道は二つしかありません。一つはくすのき連合を脱退して3%の地域区分のもとで四條畷市単独でいくのか、それともくすのき連合に残り、15%のもとで1事業1会計を維持するかのどちらかしかないというのが今回の改定を聞いたときの私の判断でした。そして私は自分なりに試算するなり色んな意見を聞く中で1事業1会計を維持することが絶対に必要だとの結論に至りました。

当然四條畷市もシミュレーションを行ってきたと思いますし、組合議会に四條畷市から派遣されています議員さんからもくすのき連合に対して詳しい試算を早急に出すよう強く申し入れして頂いておりました。

ところが、四條畷市はすでに早い時期に、くすのき残留で2事業2会計の道を選択した形跡があり、昨年も議員からの質疑に対してもあいまいで不誠実な回答が見られました。

今回、四條畷市がくすのき連合からの資料提供を受け、地域加算をもとに我々に示した試算をお知らせします。〔市内在住の人が全て市内の介護事業所を利用するとは限らないためにある程度の推定値になっています。それは、利用者が生活圏の関係から10%地域である大東市や12%地域である寝屋川市の施設を利用することも多いからです〕

●介護保険料

  四條畷市単独の場合 現行10%=5,362円 → 3%地域区分で6%を想定=5,350円

  くすのき広域連合残留 現行10%=4,998円 → 15%で統一=5,170円〔一般的な地域区分の増加から見た保険   料推計値〕

●事務経費

  四條畷市単独の場合   → 約1億円〔専従人員10名・要介護認定審査委託費・電算費用など〕

  くすのき連合残留の場合 → 5,900万円〔現状〕

●公費負担

  6%程度の試算  → 4億274万7千円 〔現行より800万円減〕

  10%〔現行〕      →  4億1080万7千円

  12%程度の試算 → 4億1562万2千円〔現行より500万円増〕  

 

以上の結果から、単独で行った場合、保険料が172円上がり、公費負担も若干増えるものの、事務経費が5100万円も増加することになります。

また、先ほど述べたように、3%になれば介護サービスの低下・経営不安からの事業所廃業や高加算地域への移転が予想され、今後要介護者の増加が間違いなく見込まれる中で安定した介護事業が営まれにくくなり、結局は利用者に大きな不利益を与えることとなり、保険料を払っている人の将来の介護保険制度への不信感を増長させる可能性が強いと思われます。

☆我々議員の多くが一貫してくすのき広域連合に残留して1事業1会計を選択するように強く求めてきました。

 また、昨年に国に指針が示され、24年度末まで〔25年3月末〕までに対応を決めなければならなかったことは周知の事実で あり、3月の新市長に対する代表質疑の中で長畑議員のこの問題に対する質問対し、6月頃には・・という答弁をした新市長の危機感の欠如には驚かされます。〔民間人からいきなり市長になったのではなく、10年以上も議員でありこの問題にも当然一定の理解をしていなければならないのは当然です〕

 しかし、新市長以前の田中市長が長期療養中の間に、残留・2事業2会計を事実上政策決定した上に、議会に対して殆ど説 明責任を果たしてこなかった行政は、広域連合内でのいろいろな苦労があってオープンに出来ないことがあったのは一定の  理解をするとしても、介護保険がどういう方向へ行くのか議会はおろか市民不在で政策決定しようとしたことは厳しく問われ  なければならないと考えます。何故とならば、当然議会案件であるわけで、こような大事な道筋を決める過程が全く不透明な まま進められたことは、重大な議会軽視・住民不在の行政の傲慢・怠慢であります。

 ただ、今回、我々の声が届き、くすのき残留1事業1会計の道を選択したことは、これを良とするものであります。四條畷市は4日の3市長会議で、残留1事業1会計で行きたいとの方針を示すと明言しました。4月2日に行われた緊急の議員向けの説明会で、四條畷市から示された試算に基づく方向性の決断は、遅きに過ぎたきらいはありますが、議会の声を反映したものと評価できます。

 私はその説明会では、今回に限らず重要な案件については行政が独断専行するのではなく、しっかりと情報提供すること。ま た特に今回の場合は保険料が上がることについて、今回の選択をした理由を分かりやすく迅速に市民に広報するよう強く求め ました。

 今後も2元代表制の実効性が堅持できるように、全力で頑張ってまいります。

 

 

森本勉市政事務所

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