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中小事業者は連携して、外形標準課税の課税基準引き下げに反対しよう!

今般、経団連が政府に対して法人税の大幅な減税を申し入れた。現在我が国の法人税率は35%であり先進国ではずば抜けて高い。このことにより企業の海外移転が進み産業の空洞化の大きな要因となっている。大きな税負担が企業の成長を抑制することから、ひいては日本経済全体の足かせとなっているのが現状だ。今回の申し入れでは20%への税率低減を要求している。織田信長の楽市楽座の成功に見るまでも無く、税金を安くすることで経済が活性化しトータルとして税収が増えるのであるから、大いにそういう方向に持っていって欲しい。
ところで法人税減税の陰で外形標準課税を広げる構想が財務省内にある。現在の外形標準課税は資本金などが1億円以上の企業に限られているが、法人税減税による減収を、外形標準課税対象企業をふやすことで穴埋めしようと言うものだ。
これが資本金5千万円の会社までとなると、相当多くの企業が影響を受ける。また当然そのしわ寄せは下請けの中小零細企業に押し寄せる。
この税金は、赤字企業であっても、人件費にまで課税する方式である。極度の節税や不正申告で赤字を装う企業が多いと考えられることから、このような徴税方式を広めようとする考えはわからないでもない。先に明らかになったように世界のトヨタが全く税金を納めていなかったのには驚いた人も多いことだろう。
知恵と財力の有る大企業から徴税できないような税制を行ないながら、日々額に汗して頑張っている中小企業から税金を取ろうとする安易な考えには断固反対だ。
大企業を太い血管に、中小企業を毛細血管に例えれば、その各々がバランス良く健全であることが必要で、毛細血管が詰まると脳梗塞・細胞の壊死などを引き起こし個体は生命を維持できなくなる。中小事業者は連携して反対運動を起こすべきだ。それが会社・社員・下請けを守ることになるからだ。自民党税調への陳情を迅速に活発化させよう。

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