元気モリモリもりもっちゃん・四條畷市会議員/森本勉公式サイト

一般質問

昨日、一般質問に立ちました。まず、自転車などの無謀運転・犬猫の糞公害・路上喫煙などをさせないための条例制定を訴えました。北九州市や芦屋市などでは違反者に過料〔一種の罰金〕を処すなど、大変厳しい内容の条例をさ定めているところがあるなど、他市の例も取り上げて見解をただしました。また、市職員による市役所周辺の路上での喫煙問題を前回に続けてとりあげました。結局は市は何も対処しない姿勢が浮き彫りになりました。これは「路上喫煙」を認める「未必の故意」です。情けない街です。

市役所の職場環境問題では、欝などにより長期休職している職員数を聞いたところ、昨年9月にこの問題を取り上げたときの2人から5人に増えていることがわかりました。何らかの重大な要因があると考えられます。上司が直属の部下を指導・育成することを、エルダー方式といいまして、今一般的に事業所で行なわれています。私は、メンタリング〔メンター〕制度の導入を提案しました。今社会で上司によるパワハラが原因で休職・退職を余儀なくさせられる事案が顕著であることを踏まえ、メンタリングでは、特に入社すぐの職員など〔メンティー〕に、直属の上司ではなく、他部署に勤務する2~3年先輩〔メンター〕が育成・指導・相談にのる、しかも指示や命令ではなく、対話による助言を重視するなどの方法で自発的な発達をもたらそうとする方法です。快適な職場環境を作るために、田中前市長は昼食時に各課の職員を市長室に呼んで食事をしながら意見交換に励んでおられましたが残念なことに今はそのような慣習が廃されたそうです。

次に、入札問題を取り上げました。市の公共事業入札に応募する企業の中には、馴染みのない会社もあり、その中には指名停止を受けたり、不法投棄での刑事事件に絡んだりするケースが散見されますので、応札の意向が示されたときにきちんと身元調査をするよう申し入れました。また今回、市役所本館の耐震工事では応札の意思を示していた会社が突然破産するという事例が起きました。私は、設計図書を渡す前に、過去3年分の決算書提出を義務付ければ、落札後の信用不安などを防げると提案しました。また、市外業者が応札する場合には、経営審査事項の点数が1300点や1250点以上の会社と規定することで、コーポレートガバナンスがしっかりしており、信用不安などもない優良な業者が必然的に選別できると提案しました。さらに、市外業者が落札した場合には、市内業者とJVを組むことを義務付ける、又は、市内業者を下請けに使うことを義務付けるように入札制度を改善するよう提案しました。

学校統廃合問題では、市の独善で進められてきた事実を指摘し、特に遠距離通学を強いることでの生徒への人権蹂躙、学校教育法に定められた学校設置に関する当該地域との充分な情報共有がなされていないこと、中学校が無くなる地域での人口動態の検証がなされてないどころか、この統廃合を進めることで他市から人口流入が見込めるとの答弁の欺瞞性を追及しました。戦後に貧乏な時代、皆が歯を食いしばっていた頃の児童生徒と、今頃の体力も精神力も脆弱な児童生徒を同列視する教育長の答弁は驚天動地でした。さて、今さら何を言ってもこの統廃合計画は強行されます。議員の仕事としては、住民の声を反映させることに全力を尽くすべきだと考えていますので、学校設置条例の一部改正で南中を残すという住民直接請求を視野に入れた活動に邁進し、次の議会には上程したいと宣言して次の水道局統合問題へ移りました。

これは四條畷市の水道局を、大阪府広域水道企業団に統合させるという計画で、大阪府下で、どこの市も手を上げない中、四條畷市・太子町・千早赤阪村だけが参加しようとしているものです。私は、それによって水道料金値上げが抑制される・インフラ更新の負担から我が市民が免れる、など、大いに良いところがあることでは賛成です。ただ今までの流れの中で、デメリットはどうなのかと委員会で尋ねたとき、検証していない、というとんでもない答弁が飛び出すなど、何がしかの不透明さが残るので、特別委員会を設置して充分に審議することを求めてきましたが、どうやら???という感じです。

また、答弁書で、統合しても地元業者を優先して使うという地域要件型一般競争入札を府下一水道になるまでは堅持するとありましたので、これは統合の協定書に明文化するのですねと尋ねたら、何と、アーだのウーだの、明文化できないとの局長答弁です。私は、明文化できないものを議会答弁書に記載したことの不実を問い詰め、幾度も明文化するように求めましたが、暫時休憩をはさんでも同様な返答が繰り返されたので、答弁書の撤回を求めました。

水道事業の統合問題の陰には、今一緒に事務処理を行なっている下水道について何ら議論がなされていない、下水道から巨額の負担金が水道に渡っているがこれもどうなるのかも不明など、非常に多くの問題点があるにも係わらず議論もされてきていません。予算決算を審議している議会の反応も煮えきらない印象は否めません。いずれにしても市民生活に重大な影響を与える案件ですので、改めて特別委員会の設置を求めて参ります。もし設置されなかったときは議会の不作為を市民の皆様にお知らせしなければならなくなりますが、万が一のもそのようなことは無いと信じております。

森本勉市政事務所

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