元気モリモリもりもっちゃん・四條畷市会議員/森本勉公式サイト

いわゆる「慰安婦」問題で、政府に法的責任があるのか。

橋下日本維新の会共同代表が来阪する元慰安婦と面談する際に、政府に法的責任があるとの考えを示す意向であると報じられた。これは橋下氏の従来の発言からは余りにも唐突すぎる。いつから考えを変えられたのか。そもそもこの問題は1973年に千田夏光氏の著作「従軍慰安婦」について、ソウル新聞が朝鮮人女性が20万人強制連行され、そのうち5~7万人が慰安婦とされたと誤訳したのではないかとの疑いが濃いものが発端で、数字も根拠に乏しい。さらに元軍人の吉田清治が自著で、軍の命令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にした、済州島で朝鮮人狩を行い自ら200人の女性を拉致し慰安婦にしたと告白したことでこの問題が再燃したが、後に吉田本人が創作であったと認めているし、その後の現地調査でもそのような事態は無かったことがはっきりしている。ましてや当地の文化人が、一人の日本人のあさましい商売根性の果ての偽書だと断罪しておられるのである。それでも日本は93年の当時の河野洋平官房長官の談話で、旧日本軍の関与を認めて謝罪した上で「女性のためのアジア平和国民基金」を設立し「償い金」を送るなどの事業を行ってきたではないか。戦争は過酷過ぎる現実である。この問題は多分に政治的課題であるがゆえに政治家は近代史学家の幅広い客観的調査研究を土台にして思考を組み立てるべきで、情念でものを言うと取り返しのつかない事態を招くことになる。ベトナム戦争時の韓国軍の行動もしっかりと歴史的客観的精査をするべきだ。発信力が桁はずれの氏だけに今後の国際関係にも重大な影響を与えることは十分考えられる。今一度、橋下氏の熟慮再考を願うものである。

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